ビットコイン 12万ドルに向け再加速 米連邦裁判所によるトランプ関税阻止で市場心理が一変

仮想通貨アナリストによれば、米連邦裁判所がトランプ大統領による関税の大半を無効とする決定を下したことを受け、ビットコイン（BTC）は12万ドルに向けた再上昇局面に入る可能性がある。

仮想通貨取引所Swyftxの主席アナリスト、パヴ・フンダル氏はコインテレグラフに対し、「国際貿易裁判所の決定はまさに“マイクドロップ級”だった。ビットコインの上昇モメンタムはさらに勢いを増すだろう」と語った。

ビットコインには追い風

報道によれば、米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ氏の関税措置を権限逸脱と判断し、これを阻止する決定を下した。

フンダル氏は「この判決はビットコイン価格にドミノ効果をもたらす。新たな史上最高値は目前であり、このモメンタムはもはや後戻りできない段階にある」と述べている。

ビットコインは5月22日に11万1970ドルという史上最高値を記録したが、その後は調整し、現在は10万7750ドル付近で推移している。

トランプ政権はこの判決に対し控訴を行ったとされるが、フンダル氏は「仮に関税を正当化する新たな理由を提示したとしても、市場心理はすでに変わってしまっている」と述べた。

「いずれにせよ、貿易交渉に大きな穴が空いたことは確かで、市場は大きくポジションを入れ替える局面に入っている」と語っている。

トランプ氏は4月2日、緊急権限を用いた大統領令に署名し、すべての国に対して「相互関税」と呼ばれる10％からの関税を発動。2月初旬にはカナダ、メキシコ、中国に対する初期の関税措置も導入していた。

こうした動きがマクロ経済への不透明感を強め、ビットコインが心理的節目である10万ドルを割り込み、5月8日まで回復できなかった主因と見られている。

「この貿易戦争が“強欲相場”の本格化を一時的に遅らせたことは間違いないが、それで流れが終わったわけではない。上昇基調は続いている」とフンダル氏は述べた。

BitMEXの共同創業者アーサー・ヘイズ氏も「すべてを買え、ラウンド2だ」と発言し、上昇への備えを呼びかけている。

フンダル氏は、「企業、ビットコインETF、個人投資家から資金が流入している」と説明。5月23日までの取引週では、米国の現物ビットコインETFに27億5000万ドルの資金が流入したという。

「今回の判決が、米国およびアジア全体でリスク資産への資金シフトを加速させている」と語っている。

同氏はさらに、「現物ビットコイン市場では需要の堅固な下支えが確認されており、オプション市場でも12万ドルへの合意が広がっている」と強調している。

スタンダードチャータード銀行のデジタル資産部門責任者ジェフ・ケンドリック氏も、最近コインテレグラフに共有されたメールの中で、「2025年前半にはビットコインが12万ドルに到達し、年末には20万ドルを目指す」と予測している。その主因としてステーブルコインの普及を挙げている。

本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限りません。この記事には投資助言や推奨事項は含まれていません。すべての投資や取引にはリスクが伴い、読者は自身でリサーチを行って決定してください。