ビットコイン（BTC）は、水曜日の米ウォール街の取引開始時に9万7,000ドルまで急伸し、再燃する米国のインフレを仮想通貨市場は織り込まなかった。
要点：
・ビットコインは11月の米PPIインフレの高止まりを受け流し、8週間ぶりの高値を更新
・連邦最高裁は国際貿易関税に関する判断を示さなかった
・2025年4月型の強気相場を再現するには、週足終値で9万3,500ドルを上回る必要がある
ビットコイン、2カ月ぶり高値に到達 PPIを受け流す
TradingViewのデータによると、BTC価格は前日の上昇分を保ったまま調整した後、反発局面に入った。
米国の伝統的金融市場（TradFi）の取引時間に買いが戻り、BTC/USDは、生産者物価指数（PPI）が予想を大きく上回った後、株式市場と乖離する動きを見せた。
米労働統計局（BLS）が確認したところによると、2025年11月のPPIおよびコアPPIは、市場予想の2.7％に対し、いずれも3.0％となった。
BLSは声明で、「最終需要向け価格の11月の上昇は、最終需要財指数が0.9％上昇したことに起因する。最終需要サービスの価格は横ばいだった」と説明している。
インフレ率の上昇は、連邦準備制度理事会（FRB）によるより厳格な政策対応を意味し、結果として仮想通貨やリスク資産に流入する流動性が低下することを示唆する。
それでも、ビットコインの強気派は反発の勢いを弱める様子を見せなかった。市場はすでに、1月のFRB会合で金利変更が見送られる可能性を織り込んでいた。
「PPIインフレは2025年7月以来の高水準に達した。FRBは2週間後、利下げを一時停止するだろう」と、トレーディング情報アカウントのThe Kobeissi LetterはXに投稿した。
先にコインテレグラフは、連邦最高裁による米国の関税を巡る判断が却下される可能性など、マクロリスク要因が市場に広く受け入れられていると報じていた。
この日は判断が示されるとの見方があったものの、米連邦最高裁は最終的に裁定を公表しなかった。判断日程は事前に開示されていない。
BTC価格、焦点は週足終値9万3,500ドル
今後について、トレーダー兼アナリストのレクト・キャピタル氏は、週足の終値が極めて重要になると指摘した。
同氏は、2025年の年初水準である9万3,500ドルを支持線として転換できれば、過去の反発局面と同様の状況になるとXで述べた。
「ビットコインは現在9万3,500ドルの上で推移しており、2024年11月と2025年4月の再現に向けた局面に差しかかっている（緑の円）」と、解説チャートを添えて投稿した。
「新たな週足終値に向けて、9万3,500ドルを維持する必要がある。過去の事例からは、9万3,500ドルを新たな支持線として再テストする展開も想定される」。
2025年4月には、関税関連の報道を背景にBTC/USDは一時7万5,000ドルを下回ったが、その後数週間で約50％の強気相場に入った。
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