ビットコイン価格が日本時間で24日早朝、一時34000ドルをつけ急進している。 気になるにはここからどうなるかだ。
仮想通貨のマーケットメーカーとして有名な海外企業アンバーの元日本代表で、マーケットメーカーとしての経験が豊富な李依錦(リ・イジン)氏は「足元は慎重な姿勢を保ちつつ強気で良いだろう」と語った。
「資産運用会社で世界最大の米ブラックロックが申請中のビットコイン現物ETFであるiシェアーズビットコイントラストが、DTCCが管理するリストにIBTCというティッカーで掲載された。ビットコインETF承認が強く示唆されており好材料だ。
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「また今後数カ月間、仮想通貨取引所大手バイナンスの代表が米国司法省に訴えられる可能性を除けば、悪材料はほぼ出尽くしている。
「ここ数日で時価総額が大きいアルトコイン (Chainlink、Polygon、Immutable) が上昇し、取引所における買い気配も前月に比べて大幅に改善されている。
「米証券取引委員会がビットコインETF を承認する可能性が高まるなか2024年にはビットコイン半減期が控えており好材料が揃う。
「ただオンチェーンデータを見てみると、ステーブルコインの供給量はそれほど変化しておらず、暗号資産市場への資金流入はまだ大幅に増えていない状況が継続している。
「さらにほとんどのマーケットメーカーのガンマが現在マイナスになっており彼らはまだ本格的に強気転換しているとは言えない。(ガンマは原資産の価格変動に対するマーケットメーカーのポジションの感度を示す。マーケットメーカーは通常市場の変動から利益を得るためプラスのガンマポジションを持つことを好む）。
「米国株の月足もピークの兆候を示しており、暗号資産の値動きに影響を与える可能性がある。 本格的な強気相場を迎えるには金融緩和による過剰流動性が必要だが、そのためには利上げの見送りが必要だ。それまでは慎重さが求められる。」