ビットコイン（BTC）は火曜日も11万7000ドルから12万ドルのレンジ内での取引を継続し、日足では11万8000ドルを下回って引ける可能性が高まっている。一部のアナリストは、ビットコインが11万4000ドルから11万ドルのサポートを再度試す展開になると予想している。
ただし、水曜日に米連邦公開市場委員会（FOMC）と、米国の仮想通貨政策および戦略的ビットコイン準備金に関するホワイトハウスの報告書によって、現在の下落トレンドが反転する可能性もある。
この報告書では、米政府が現在保有するビットコインの正確な数量が明らかになる見込みであり、市場参加者の間では、トランプ大統領が戦略的ビットコイン準備金の正式な導入に向けてさらなる動きを見せることへの期待が高まっている。
米連邦準備制度理事会（FRB）のコメントに加え、水曜日にはメタ・プラットフォームズ、フォード、ロビンフッド、マイクロソフトといった主要企業の四半期決算が発表される予定だ。あわせて、米国の非農業部門雇用者数、購買担当者景気指数（PMI）、GDP、消費者信頼感指数、ISM製造業・サービス業景況指数といった経済指標も公表される。
FRBのジェローム・パウエル議長も、FOMCでの政策金利の決定後に発言する予定となっている。現在、CMEグループのFedWatch指標では、FF金利が4.25％〜4.5％の水準に据え置かれる確率は98％とされている。トランプ大統領からの即時利下げを求める圧力が強まる中でも、パウエル議長は慎重姿勢を崩しておらず、経済指標に応じて利上げ・利下げのいずれの選択肢も残す構えだ。
過去のFOMC前と同様、仮想通貨トレーダーの間ではリスクを抑える動きが見られ、火曜日は主要な大型トークンの多くが売られた。TRDRのデータによると、ビットコインの未決済建玉総額はウォール街の取引開始時点で505億8000万ドルだったが、495億8000万ドルまで減少した。先物市場ではロングポジションの強制清算が売りを加速させ、コイングラスのデータでは過去12時間で1億7380万ドル相当のロングポジションがマージンコールにかけられたとされる。
好材料でブレイクアウトとなるか
過去3週間にわたり、ビットコインは日中変動幅が4200ドル（7月14日時点）から2300ドルへと縮小し、約45％のボラティリティ低下が見られた。こうした値幅の圧縮は保ち合い局面では一般的な現象だが、通常はその後、明確な方向性を伴う大きな値動きにつながる。今回の場合、FOMCの決定が市場の期待と一致し、さらにホワイトハウスの仮想通貨報告書で強気材料が出れば、上方へのブレイクアウトのきっかけとなる可能性がある。
ボリンジャーバンドも収束しつつあり、ビットコインの値幅圧縮と今後のレンジ拡大の兆しを強めている。
本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限りません。この記事には投資助言や推奨事項は含まれていません。すべての投資や取引にはリスクが伴い、読者は自身でリサーチを行って決定してください。
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