米国のプリンストン大学とフロリダ国際大学は、中国が仮想通貨ビットコイン（BTC）を攻撃するのには理由があるとの調査結果を発表した。AMBクリプトが11日伝えた。

レポート「台頭する中国の恐怖：ビットコインにおける中国の影響」によると、中国はビットコインが使われている外国に影響力を行使するため、ビットコインの仕組みに影響を与えたいと考えている可能性があるという。

この発見はビットコインが「世界通貨」になり始め、使用される場面が増加し、金融システムに組み込まれ始めているという事実によって確認されている。この事実によりビットコインが外国経済を攻撃するための可能性のあるベクトルになっているという。ビットコインを弱体化させ破壊することは、外国経済に大きな影響を与える可能性があるとレポートは指摘している。

中国が世界最大のマイニングプールの地であることを考慮すると、これは難しいことではない。そのため、理論的には、中国勢がたとえば「ボラティリティを限界点まで高めるためにコンセンサスを弱める」などの共通目標に向かって協力するよう調整することが可能となる。

別の研究結果では、「非中国系の、特に大きなハッシュパワーを持つマイニングプールを攻撃することにより、中国はより多くのハッシュパワーのシェアを得て支配できるようになる。それゆえ、ビットコインへ影響力をより多く及ぼせる」と指摘している。

また、ビットコインと市場に影響を与えることで、中国が達成できる「目標」をいくつか列挙している。

うち一つは、分散型通貨と中国が共有しているイデオロギーの違いだ。レポートには以下のように記している。

「ビットコインは、中国の統治哲学に対してイデオロギー的に反対側にあることから、中国はイデオロギーの表明のために、ビットコインを弱体化または破壊する意図をもつ可能性がある」

これにより、ビットコインに対するわずかなセキュリティ攻撃でさえ、国のために良い成果とみなせるという。