米投資銀行モルガン・スタンレーは、新たに申請した現物ビットコイン上場投資信託（ETF）が仮に期待ほどの成果を上げられなかったとしても、企業全体として戦略的な利益を得られるよう布石を打っている可能性がある。プロキャップの最高投資責任者（CIO）であるジェフ・パーク氏が水曜日にこう指摘した。
「モルガン・スタンレーは、ETFが爆発的な成功に至らなくても、影響力を高める無形の価値が得られると賭けている」とパーク氏は述べた。
今回の発言は、モルガン・スタンレーが前日、ビットコイン（BTC）とソラナ（SOL）に連動する2本のETFを立ち上げるため、米証券取引委員会（SEC）に申請した直後に出たものだ。
仮想通貨市場は想定以上に巨大
パーク氏は、新商品の資金流入規模に関わらず、今回の動きは社会的、評判的、そして財務的な利益をもたらすと指摘する。
同氏は、モルガン・スタンレーが傘下の証券子会社イートレードを通じ、仮想通貨取引やトークン化の提携による収益化に注力している点を挙げた。
「競合と比べて優秀な人材を獲得する助けになるなら、これは特に大きなプラスの外部効果になる」とパーク氏は語った。
また今回の発表は、仮想通貨業界の関係者が想定していた以上に市場規模が大きいことを示しているとも指摘した。「とりわけ新規顧客の獲得という点でだ」と同氏は述べた。
さらに、ETFの運用成績とは別に、現物ビットコインETFを提供すること自体が、モルガン・スタンレーにとって「ビットコインに前向きな企業」という評判上の優位性をもたらすと主張した。
「資産運用会社なら誰でも、ビットコインETFを持つことが、先進的で若く、少し尖った存在であることを示すメッセージになると理解している」とパーク氏は語った。
「他行も追随する可能性」ETFアナリスト
モーニングスターのETFアナリストであるブライアン・アーマー氏は火曜日、ロイターに対し、モルガン・スタンレーの突然の仮想通貨分野への参入について、「ビットコインに投資している顧客を自社ETFに取り込もうとしている可能性があり、参入が遅れたにもかかわらず素早い立ち上がりを実現できるかもしれない」と語った。
「銀行が仮想通貨ETF市場に参入することは、その分野に正当性を与える。他の金融機関も後に続く可能性がある」と同氏は述べた。
モルガン・スタンレーは、ゴールドマン・サックス、JPモルガンと並ぶ世界有数の投資銀行とされている。後者2社も仮想通貨投資との関わりは持つものの、現時点で自社の仮想通貨ETFは提供していない。
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