米生命保険会社のデラウェア・ライフ・インシュアランスは、ブラックロックが開発した指数を通じ、同社の年金保険ポートフォリオに限定的なビットコイン連動エクスポージャーを追加する。
同社は、米国株式に加え、リスク管理された少額のビットコイン配分を組み合わせた指数を提供する。このビットコインエクスポージャーは、ブラックロックの「アイシェアーズ・ビットコイン・トラストETF」を通じて得られるもので、投資家がビットコインを直接保有する形にはならない。
この指数は、米国株式と管理されたBTCエクスポージャーを組み合わせ、価格変動をおおむね12％程度に抑えるよう設計されたボラティリティ管理が組み込まれている。デラウェア・ライフは、この仕組みにより、年金契約の条件に基づき元本を維持しつつ、BTC価格の動きに間接的に連動できるとしている。
当該指数は、デラウェア・ライフが提供する3つの固定インデックス型年金商品で利用可能となる。固定インデックス型年金は、保険を基盤とする退職向け商品で、初期投資を保護しつつ、直接的な資産保有ではなく、参照する市場指数のパフォーマンスに連動した、税繰り延べの成長機会を提供する。
デラウェア・ライフ・インシュアランスは、退職関連商品に注力する米国の生命保険・年金提供会社だ。同社によると、2025年11月時点で累計年金販売額は400億ドルを超えた。
世界最大級の資産運用会社であるブラックロックは、2024年1月にビットコインETFを上場させた。コインマーケットキャップのデータでは、同ファンドの時価総額は700億ドルを超え、現物ビットコインETFとして最大規模となっている。
ブラックロックは2025年12月、同ETFが同社にとって2025年の主要投資テーマ上位3つの一つに入ったと明らかにした。
保険会社、ビットコイン連動型ストラテジーを模索
デラウェア・ライフの商品は、保険会社によるビットコイン連動型の取り組みの一例に過ぎない。
ビットコイン建て生命保険を提供するミーンホワイル・グループは、2023年6月に事業を開始し、サム・アルトマン氏やグラディエント・ベンチャーズなどの投資家が支援している。同社は2025年10月、8200万ドルの資金調達を実施し、ビットコイン建ての退職・貯蓄商品に対する需要拡大に対応するとしている。
一方、バルバドス拠点の保険会社タビットは、仮想通貨連動型商品を提供するのではなく、バランスシートの原資としてビットコインを活用する戦略を採用している。同社は3月、米ドル建ての不動産・損害保険契約を裏付けるため、4000万ドル相当のビットコインを調達し、規制上の準備金の全額をビットコインで保有していると説明した。
保険商品以外でも、米国の政策当局は他の退職制度を通じた仮想通貨エクスポージャーの拡大を進めている。
8月には、ドナルド・トランプ米大統領が、401(k)年金制度における仮想通貨へのアクセス拡大を米規制当局に指示する大統領令に署名した。
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