ビットコイン強気派のティム・ドレイパー氏、「インドで仮想通貨禁止はさらなる不正招く」【ニュース】

ビットコイン強気派で米投資家のティム・ドレイパー氏は、インドで仮想通貨を禁止しようとすればさらなる不正を招くと警告し、モディ首相に仮想通貨に対する否定的な環境を再考するよう呼びかけた。米カリフォルニア拠点のニュース「インディカ」に対し10月31日に述べた

インドは2018年に銀行が仮想通貨関連サービスを実施することを禁止した。政府系シンクタンクは現在、仮想通貨の所有や使用の全面禁止を推奨している。こういった状況を踏まえ、ドレイパー氏は以下のように発言している。

「私は、モディ氏が最も誠実な政治家になることを望む。しかし、彼がビットコインを締め出そうとするならば、私は、彼が古いやり方に戻ったと考えるだろう」

インドが仮想通貨禁止をどのように導入するかどうかは定かではない。2016年の通貨改正では、一部紙幣の価値が一夜で消える事態となったことにも触れている。

また、仮想通貨はマネーロンダリングといった犯罪行為を加担するといった意見に関しては、現金の減少や根絶は、より透明性が高い経済環境になるとし、通貨改革の概念には賛成だが、ビットコインを違法とみなすことはさらなる不正を招くとくぎを刺した。

「私は、彼が汚職を排除し、汚職のない国を生み出そうとすることは、よい動きだと考える。しかし、ビットコインを阻止することで、彼はさらなる不正を生み出すことになり、それは国にとって非常に危険だと考える」

ドレイパー氏は今年7月にも、インド国内で仮想通貨の使用を禁止する法案とみられる文書が登場したことを受け、ツイッター上でインド政府を非難していた。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版