金融サービス企業リバーのレポートによれば、直近の価格下落にもかかわらず、2026年におけるビットコインの採用は機関投資家、銀行、上場企業、政府レベルで急拡大している。
「ビットコイン採用に弱気市場は存在しない」とリバーは指摘した。ビットコイン（BTC）は過去最高値から50％下落しているものの、「採用は価格にまだ反映されていない形で複利的に拡大している」と述べた。
同社は「ビットコインへの信頼は歴史上いかなる資産よりも速いペースで高まっている。実験として始まったものが、今や世界的に認知された価値保存手段となり、その採用パターンはインターネットに匹敵する」と分析した。
銀行・上場企業による採用
リバーによれば、2025年には企業、政府、ファンド、ETFなどによる購入が82万9000BTCにのぼった
登録投資顧問は8四半期連続でBTCを純買い越しており、過去2年間にわたり1四半期あたり約15億ドルをビットコインETFに投資してきたという。
これらの購入は「数百万人規模の個人投資家」に間接的にビットコインへのエクスポージャーを提供している。証券口座、退職年金制度、政府系ファンド、企業のバランスシートを通じて、初めてBTCに触れる層が広がっている。
さらに、米国の大手銀行の60％がビットコイン関連商品を開発中だ。「米国で規制環境が整備されたことで、銀行はビットコインのカストディを行い、顧客に商品を提供できるようになった」という。
2026年における最大のBTC購入主体は企業であり、その大半は仮想通貨トレジャリー企業によるものだった。同分野の採用は前年から2.5倍に拡大した。
決済利用も加速
商取引での採用も急増した。米国でビットコイン決済を受け入れる企業数は3倍に増加し、世界全体の利用は2026年に74％拡大した。
ライトニングネットワーク上のビットコイン決済は2026年に300％増加し、リバーの推計では月間取引額は11億ドルを超えている。
2026年には5カ国が新たにビットコインを保有した。ルクセンブルクとサウジアラビアの政府系ファンド2件、チェコの中央銀行1件、さらにブラジルと台湾が含まれる。
リバーは、政府支援によるマイニング、差し押さえ、中央銀行のエクスポージャーを通じて、23カ国がビットコインを保有していると推計している。
ボラティリティは低下傾向
リバーは、ビットコインのボラティリティも低下しており、金やS&P500に近づきつつあると指摘した。これは「成熟した資産クラスとして認識されつつある」ことを示すものだ。
「ボラティリティが低下すれば、リスク回避的な投資家にとっての参入障壁は下がる。時間の経過とともに、より大規模な資本の流入を可能にする」と述べた。
リバーは、ビットコインは信頼に基づいて構築されており、「世界で唯一の希少かつ改ざん不可能なデジタルマネー」であると主張した。
「今後数年でビットコインの採用は現在のトレンドを維持するだけでなく、大きく加速する」との見通しを示した。
