著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
先週（24日〜31日）のビットコイン（BTC）対円相場は131,694円（3.47%）高の3,924,822円と反発。週前半には450万円付近まで戻す場面もあったが、規制動向などが相場の重石となり、週後半にかけて上げ幅を縮小することとなった。
先週は、レイ・ダリオ氏の「債券よりビットコインを保有したい」との発言や、北米マイニング評議会の設立などが材料視され、週明けから節目4万ドル（≒439万円）水準まで戻したビットコインだったが、節目での戻り売りやByBitが中国の電話番号を登録するアカウントを停止すると発表したことが相場の重石となり失速し、週央からは400万円から445万円で揉み合う展開。しかし、米英の3連休を前に28日の相場は手仕舞い売りが入り揉み合いを下方にブレイク。キャシー・ウッド氏が規制について懸念を示したことも悪材料となり、上値の重い展開となった。
この日の米時間朝に発表された米個人消費支出（PCE）は市場の予想を上回る結果となり、食品とエネルギーを除くコアPCEは前年同月比で29年ぶりに3.1%と大幅な伸びを記録（市場予想は2.9%）。4月の消費者物価指数（CPI）ほど市場予想との乖離がなかったからかビットコインは初動で反発したが、インフレ高進を懸念した株式市場の上値が抑えられるとすかさず失速。週末には一時370万円を割り込むも、エポック前半でのハッシュレート下落を反映しディフィカルティが大幅下方調整されると、相場は下げ止まり、390万円を回復した。
