著者 長谷川友哉(はせがわゆうや)ビットバンク マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。

先週(7日〜13日)のビットコイン(BTC)対円相場の週足終値は、前週比348,174円(8.86%)高の4,279,132円と3週続伸し、5月の相場急落以降、初めて週足終値で心理的節目の400万円を回復した。ただ、相場は依然として安値圏でのレンジ(330万円〜460万円)から抜け出せずにいる。

トランプ前米大統領のビットコインに対するネガティブ発言で先週は週明けより安値を広げ、340万円にタッチしたビットコインだったが、9日にエルサルバドルでビットコインを法定通貨に指定する法案が議会で可決されたことが追い風となり反発。10日にはバーゼル銀行監督委員会が、銀行による暗号資産(仮想通貨)保有に自己資本比率の目安を提案したことが好感され、420万円を回復した。

一方、その後はアルトコインやコインベース株の下落に連れて失速。11日には1時間足の200本移動平均線が走る397万円周辺の水準が相場のサポートとなるも、12日にインド最大級の仮想通貨取引所ワジールXがマネロンの操作を受けているという報が相場の重石となり反落し、週末は概ね35,000ドル(≒380万円)割れを試す展開となった。しかし、今朝方にイーロン・マスク氏が、テスラによるビットコイン決済受け入れ再開の条件をツイートすると、相場は反発し、一時は430万円を回復した。

第1図:BTC対円チャート 1分足 出所:bitbank.ccより作成
 

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