著者 長谷川友哉(はせがわゆうや)ビットバンク マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。

29日のビットコイン(BTC)対円相場は18,136円(0.41%)安の4,379,508円と小幅反落。前日までの相場は8連騰し、320万円から一時450万円まで上昇していた。

この日の相場は方向感に欠ける展開に終始し、対ドルで心理的節目の40,000ドル(≒437万円)を挟み込み踊り場を形成。前日の米時間には一時430万円割れを試したビットコインだったが、米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の定例記者会見がハト派に受け止められ切り返した。しかし、米超党派による1.2兆ドルのインフラ投資法案に暗号資産(仮想通貨)で3兆円の税収計画が盛り込まれることが伝わると、440万円周辺で上値を重くした。

昨日は目星い材料に乏しい中、欧州勢参入後に保ち合い上放れをトライするも失敗し反落。その後、米新規失業保険申請件数が市場の予想を上回り、パウエル議長の「(雇用と物価の)目標達成までまだ距離がある」との発言を裏付ける結果となると相場も切り返したが、節目440万円で戻り売りが入った。一方、今朝方に開かれたマイクロストラテジーの決算報告でマイケル・セイラーCEOが今後もビットコインを購入し続ける意向を示すと、相場は432万円周辺から切り返している。

第1図:BTC対円チャート 1分足 出所:bitbank.ccより作成

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