11日のビットコイン（BTC）円は1636万5023円から取引が始まった。米上院が政府機関閉鎖の解除に向けたつなぎ予算案を可決し、法案が下院に進むこととなり、東京時間のBTCは1660万円に上昇するも、その後は上げ渋ると中盤からは戻り売りが入り、1620万円まで下落した。欧州勢参入後は下げ止まるも、米国市場に差し掛かると1620万円を割った。その後、米民間企業が10月25日までの4週間に週平均1万1250人の雇用を削減したとするADPのデータを受けて下げ止まったが、寄り付きの米国株相場が弱含み、1600万円を割り込んだ。米株はその後、切り返すも、BTCは直近の上げ幅を維持できなかった失望感からか、上値の重い展開が続き、終値は1590万2054円となった。
続きはこちら
著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト 英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
本オピニオン記事は寄稿者の専門的見解を示したものであり、Cointelegraph.comの見解を必ずしも反映するものではありません。本コンテンツは、明確性および関連性を確保するために編集上のレビューを受けており、Cointelegraphは透明性のある報道と最高水準のジャーナリズムを堅持しています。読者は、当該企業に関連する行動を取る前に、ご自身で調査を行うことが推奨されます。
