3日〜9日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比91万5812円（5.37%）安の1612万9907円と2週続落したが、安値からは6.47%反発しており、1600万円以下では底堅さも窺えた。 週前半のBTC円は、米国の景気やAIバブルに対する懸念から1700万円を割り込み、1550万円周辺まで下値を広げた。これによりドル建てBTC相場が節目の10万ドル（≒1538万円）を割り込んだことで、その後は買い支えられるも、米景気懸念が燻るなか、戻りは限定的となり、7日には再び10万ドル水準を割った。 しかし、この日発表された米ミシガン大学調査で、消費者信頼感指数と5年先のインフレ期待が低下したことで、米債利回りが低下すると、相場は1600万円まで反発した。 週末は小緩む展開となり、1560万円周辺で推移するも、9日にトランプ米大統領が個人への2000ドル配布計画を発表すると、BTCは1600万円を回復した。
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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト 英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。