7日のビットコイン（BTC）円は1139万9283円から取引が始まった。ブラックマンデー再来懸念が波及する中、BTCは下値を模索する展開を繰り広げ、東京時間終盤には1080万円近辺まで水準を下げた。一方、トランプ米政権の相互関税を巡って、EUが工業製品の関税を双方で撤廃する交渉提案を提出したことなどを受け、海外時間から相場は下げ幅を縮小。米国時間には、ハセット米国家経済会議委員長が関税を90日間停止するとCNBCが伝え、BTCは一時1200万円まで急伸したが、ホワイトハウスがこれを「フェイクニュース」と退けたことで、1140万円台まで反落した。一方、その後は底堅い推移に転じると、相互関税の算出に代入ミスがあるとの米シンクタンクの指摘もあり、徐々に戻りを試した。終値は1171万5941万円となった。

第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート 出所：bitbank.ccより作成

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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。