3月31日〜4月6日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比94万3066円（7.64%）安の1139万4961円と続落した。

週央まで戻りを試す展開となり、一時は1300万円を回復したBTC円だったが、トランプ米政権が発表した相互関税が想定以上に厳しい措置となったことでリスクオフムードが加速し、3日朝方には急反落を演じ、1220万円台まで水準を落とした。この日の米国時間に差し掛かると更に下げ幅を拡大し、1200万円を割り込んだ。

一方、その後の米指標の下振れによる利下げ期待や、暗号資産（仮想通貨）推進派のポール・アトキンス氏が次期米証券取引委員会（SEC）委員長任命に前進したことで、BTC円は1200万円を回復し、徐々に戻りを試した。

4日の欧州時間には、中国が対米報復関税を発表したことで、相場は再び急落を演じたが、米雇用統計で月間雇用者数が上振れた一方、失業率が上昇したことで下げ止まると、ベッセント米財務長官が「ビットコインは価値の保存手段になりつつある」と発言したことを受け、1250万円近辺まで戻した。

しかし、週末に入ると相場はジリ安に推移。本日未明には週明けのブラックマンデー再来懸念を先取りする形で売りが加速し、一時は1100万円近辺まで下値を広げた。

第1図：BTC対円チャート 出所：bitbank.ccより作成

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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。