3日〜9日のビットコイン(BTC)対円相場の週足終値は、前週比231万2511円(16.24%)安の1193万円と大幅に水準を下げた。

週前半の下落から戻りを試した先週のBTC円だったが、1400万円近辺で失速すると、米景気後退への懸念から米株先物が下落し、徐々に上げ幅を縮小した。7日取引開始直後には、トランプ米大統領が戦略的ビットコイン備蓄(SBR)を創設する大統領令に署名したが、追加のBTC購入が決定されなかったからか一時は失望売りで1360万円周辺まで押した。

ただ、その後は押し目買いの様相で相場は下げ幅を縮小。また、この日発表された2月の米雇用統計が米連邦準備理事会(FRB)による追加利下げを正当化する結果となり、一時は東京時間の下げ幅を完全に奪回した。

しかし、雇用統計が下振れたことで景気への懸念から米株相場が伸び悩み、BTCはその後反落。パウエルFRB議長がこの日の講演で経済は「良好」と述べたことで一時は下げ止まったが、利下げを急がない姿勢を維持したことで、米金利の上昇がBTC相場の重石となった。また、この日開催されたホワイトハウスの暗号資産(仮想通貨)サミットで目星い進展もなく、失望感から1260万円台まで水準を下げた。

週末8日は小動きに転じたBTCだったが、9日米国時間から再び売りが加速すると、ロングの投げを伴って1220万円まで下落。更に今朝方、相場は1200万円を割り込み、終値ベースでは4カ月ぶりの安値に沈んだ。

第1図:前日のBTC対円チャート 出所:bitbank.ccより作成

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著者 長谷川友哉(はせがわゆうや)ビットバンク マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。