9日〜15日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比86,5550円（5.71%）高の16,015,552円と2週続伸し、初めて1600万円台に乗せた。

先週は米国のインフレ指標の発表を控え、BTC円は弱含む展開で取引が始まり、週明け9日から1500万円の維持に失敗し、10日には1440万円周辺まで水準を下げた。しかし、ドル建てで95,000ドル周辺となる同水準で下げ渋ると、トランプ氏がBTC価格を「もう一つの株式市場」として重視しているとの発言を受けて、11日には1500万円を回復。更にこの日発表された11月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想と合致したことで、米国時間には1500万円台中盤まで戻した。

その後はドル建てで102,000ドル周辺となる1500万円台中盤で上げ渋る展開となったが、ドル円相場の上昇を受けて円建てBTC相場は強含み、13日の米国時間には米株の上昇を味方に1563万円まで上昇。14日には一時1574.7万円の史上最高値を付けた。

また、週末には米ストライクCEOのジャック・マラーズ氏（JM）が、トランプ次期米大統領が就任1日目に大統領令を駆使してBTCを購入する可能性があると発言。15日にはフォーブス誌もトランプ氏が戦略的ビットコイン準備（SBR）計画を承認しているとのタイトルの記事を公開し、相場は徐々に強含んだ。今朝方には、シカゴマーカンタイル取引所（CME）のBTC先物取引再開と同時に相場は一段と水準を上げ、1600万円台乗せに成功した。

第1図：BTC対円チャート 出所：bitbank.ccより作成

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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。