中央銀行間の取引を担う国際決済銀行（ＢＩＳ）が18日、年次報告書の中で仮想通貨は規模の拡大に耐えられないだろうと結論づけた。ロイター通信などが18日に伝えた。仮想通貨を使う人が増えれば増えるほど、仮想通貨への信頼と効率性は損なわれることになるという。

　BISは、通貨が幅広く流通するためにはその通貨の安定性に対する信頼性と効率的な規模の拡大が大事と指摘した上で、仮想通貨はその非中央集権的なネットワークの脆弱性からすぐに信頼を失うかもしれないと主張。非中央集権的なネットワークは、仮想通貨にとって「強み」ではなく「弱点」になりうるとみている。台帳の数が増えればスマートフォンからサーバーまでがパンクすることになり、「インターネットが止まる」可能性があるとし、次のように警告した。

　「個人間支払いの最終的な承認方法に疑問符がつくだけでなく、仮想通貨が単純に機能しなくなって完全に価値を失う可能性がある」

　またBISのリサーチ部門責任者のシン氏は、ソブリン通貨はユーザーがいるからこそ価値があるが、ユーザーにとって仮想通貨を持つ理由は純粋な投機目的だろうと発言。ベースボールのカードやたまごっちを引き合いに出して「利用者がいなければ価値のないトークンにすぎず、それは法定通貨であろうとデジタル通貨であろうと同じだ」と述べた。

　さらにBISは、いわゆるマイナーに取引の承認を頼っている仕組みについて膨大なコストとエネルギーの消費量がかかることから欠陥があると指摘。「環境にとって大惨事」になりうるという見解を明らかにした。

　BISはこれまでも仮想通貨に懐疑的で、3月の報告書では各国の中央銀行に対して中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＤＢＣ）に対して慎重な姿勢を促した。また2月にはアウグスティン・カルステンス総支配人が、ビットコインを「バブル、ポンジスキーム（出資金詐欺）、環境的破壊の複合体」と批判し、各国の中央銀行総裁に仮想通貨に対する規制をより強化するよう求めた。