国際決済銀行（BIS）のイノベーションおよびデジタル経済に関する諮問グループは、リテール型の中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する新たなアーキテクチャを提案した。このモデルでは、CBDCの発行と管理を各国の中央銀行が担い、商業銀行が消費者向けのサービスを提供するというハイブリッド方式が採用されている。

BISによれば、提案されたCBDCの枠組みはモジュラー方式を採用しており、プライバシーの保護を目的としたトークンベースのモデルが中心となる。しかし、CBDCのアーキテクチャは、ユーザーが特定の機関に紐づけられた口座を持つアカウントベースのモデルにも対応している。提案の執筆者らは次のように述べている。

「プライバシーは、取引情報と身元情報を分離することによって保証される。身元情報は民間の仲介機関とユーザーの間に留め置かれ、これにより他のモデルよりもリスクを軽減し、プライバシー保護が強化される。」

プライバシーの確保が約束されているものの、CBDCは一般的に「許可不要の金融」とは対極にあると見なされている。立法者、個人、さらには中央銀行までもが、システミックリスクやプライバシー、実現可能性に関する懸念を表明している。

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Proposed CBDC architecture model. Source: BIS

CBDCに対する反発広がる

9月には、カナダ銀行がCBDCの開発方針を転換した。これは、カナダ国民が中央銀行デジタル通貨の利用にほとんど関心を示さなかったことを受けたものである。

米国では、仮想通貨コミュニティでXRP保有者の代理人として証券取引委員会（SEC）との訴訟に関与している弁護士ジョン・ディートン氏が、CBDCに対する反対運動を強化すると表明した。

ディートン氏は、CBDCに対するキャンペーンを「命を懸ける価値のある闘い」と表現し、中央管理されたデジタル台帳が個人の自由に与える脅威が主要な懸念事項であると強調した。

また、米ミズーリ州の議員リック・ブラッティン氏が12月1日に提出した法案では、同州におけるCBDCの禁止が盛り込まれている。この法案には、企業がCBDCを支払い手段として受け入れることを禁止し、CBDCの研究や開発を阻止する条項が含まれている。

一方、欧州連合（EU）内でもCBDCに対する批判が高まっている。欧州議会のサラ・クナフォ氏は、EUに対しCBDCの導入を放棄し、ビットコイン（BTC）を採用するよう求めた。

クナフォ氏は、デジタルユーロは全体主義を推進する試みだと非難し、EUに対し、他の国家がデジタル通貨を蓄積し続ける中で、ビットコインの戦略的備蓄を確立するよう促した。

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