仮想通貨取引所大手のバイナンスは6月14日、利用規約を更新し、米国からの個人、法人の顧客のサービス提供を中止すると発表した。今年の9月12日から適用される。
9月12日からバイナンスの利用規約に適応しないユーザーは取引やデポジットができなくなる。一方でウォレットへのアクセスや出金は可能。
利用規約には「バイナンスはいかなるサービスも米国民に提供しない」と記載。理由として、プラットフォームのセキュリティ向上や世界的なコンプライアンスに対応したもの、としている。
バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）CEOはTwitterで「長期的利益のためには短期的な痛みも必要だ。我々は長期的利益のために常に短期的な痛みを振り返る」と発言した。
バイナンスはすでに米国の規制に遵守したバイナンスUSの立ち上げを発表しており、今回の発表は米国版取引所に向けた流れによるものだと考えられる。
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