バイデン対トランプの大統領討論会 仮想通貨については全く言及されず

米国のバイデン大統領と共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏は、仮想通貨ロビイストが今回の選挙で数百万ドルもの資金を集めたにも関わらず、木曜日の90分間の討論会で仮想通貨に一言も言及しなかった。

6月27日にCNNが主催した大統領討論会では、各大統領候補の経済計画、中絶の権利、移民政策、外交政策に焦点が当てられた。また、バイデン氏が81歳、トランプ氏が78歳であり、これまでの大統領候補として最年長であるため、彼らの認知的能力も焦点となった。

仮想通貨支援の特別政治行動委員会（スーパーPAC）が業界支援者から2億2万8000ドルを集め、2024年の選挙に影響を与えるために9360万ドルを費やしているにもかかわらず、今回の討論会では仮想通貨が言及されなかった。

オープンシークレッツによると、仮想通貨系スーパーPACの「フェアシェイク」は1億7780万ドルを集め、2024年の選挙運動で7080万ドル支出しており、そのほとんどが反仮想通貨とみられる候補者へのネガティブ広告に使われている。

他の2つのスーパーPAC、「プロテクト・プログレス」と「ディフェンド・アメリカン・ジョブズ」は、今年の選挙で2500万ドルを集め、2280万ドル支出している。

トランプ氏は、選出された場合、バイデンの「仮想通貨に対する戦争」を終わらせると約束した。また今月初めには仮想通貨マイニング企業の幹部との会合を持ち、ビットコインを「メイド・イン・USAにしたい」とも語った。

ただクラーケンのデイブ・リプリーCEOのような一部の業界関係者は、バイデン政権が仮想通貨に対して「柔軟になっている」とも指摘している。

他には、仮想通貨支持者のマーク・キューバン氏は、証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長が仮想通貨関連の執行措置によってバイデン大統領を選挙で不利していると指摘している。

先月のギャラップ調査によると、仮想通貨はアメリカの有権者の最優先事項ではなく、ほとんどが経済、インフレ、移民などの問題を主要な争点として挙げている。

トランプ氏は現職のバイデン氏に対してわずか0.2ポイントの差でリードしており、全国世論調査では41.1%対40.9%となっている。

バイデンとトランプの2回目の討論は9月10日に予定されている。大統領や全435議席の下院議員、100議席中34議席の上院議員の選挙は11月5日に行われる。