米バイデン大統領は先月ホワイトハウス広報部長に就任したベン・ラボルト氏が以前関与していた仮想通貨関連企業に関する案件を扱うことを禁止する。一方で仮想通貨の規制に関して大統領に助言することは認める。

4月22日のブルームバーグの報道によると、ラボルト広報部長は以前関与していた「仮想通貨や技術企業に関連する法的問題や調査、契約に参加すること」を禁じられるという。

というのもラボルト氏が以前パートナーを務めていたPR会社「バリー・プルピット・インタラクティブ(BPI)」が分散型取引所ユニスワップや、仮想通貨企業への大型投資で知られるベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロヴィッツ」を顧客として助言してたからだ。4月21日に公表された公的な財務開示報告書から判明した。

ユニスワップとアンドリーセン・ホロヴィッツはBPIに対して年間5000ドル以上をBPIに支払っていた23社の顧客リストに含まれていた。

一方資産・収入については、ラボルト氏はビットコイン(BTC)で5万1ドルから10万ドル、イーサリアムで1万5千1ドルから5万ドルを保有していることが明らかになった。

報告書は「ラボルト氏に対する制限は他の上級ホワイトハウス職員が従う倫理規則と一致している」としている。

公開されたラボルト氏の過去の顧客

ちなみにラボルト氏はこれまでにもメタ(フェイスブック)創業者のマーク・ザッカーバーグとその妻プリシラ・チャンの資産管理会社や、ショッピファイ等も顧客にしている。

公開されたラボルト氏の資産表