ベラルーシ政府が、経済のデジタル化を最優先課題と位置づけ、欧州安全保障協力機構の議員会議（OSCE PA）に向け、デジタル経済の促進に関する決議案を作成している。地元ニュースメディアのベルタが15日に報じた。

　情報通信省のセルジー・ポプコフ大臣は、ユーラシアン・デジタル・フォーラムで、デジタル技術は「経済、行政機関、社会サービスの変革を可能とする技術」で、最優先課題に位置付けていると発言した。さらに、このほど採択された、仮想通貨関連活動の促進を目的とした「デジタル経済の発展に関する法令」にも言及した。

「採択された法令第８号により、国内のハイテクパークの居住者は、ブロックチェーンや仮想通貨、スマートコントラクトなどの革新的な技術を研究できる、前例のない権利を与えられた」

　ウラジミール・アンドレイチェンコ下院議長は、別の発言の中で、ベラルーシ政府が、今年７月にベルリンで開催されるOSCE PAに向け、デジタル経済の促進に関する決議案を作成していることを明らかにした。同議長はベラルーシに駐在するジョージア大使のヴァレリ・クヴァラツケリア氏と面会した際に、今後のセッションについて発言した。

「...ベラルーシの決議案は、デジタル経済の促進を目的としている。また、ＯＳＣＥ地域における経済成長、さまざまな障害や障壁の排除、基準の調和などの問題についても取り組んでいく」

　地元メディアは先週、ベラルーシ国立銀行（ＮＢＲＢ）がイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）への投資要件の厳格化を検討しており、仮想通貨取引所にも同様の規制の枠組みを導入することを計画していると報じた。ＩＣＯへの投資は、認可された投資家に限定し、投資家は認可を受けるため厳格な基準を満たす必要がある。

　コインテレグラフは１日、ベラルーシで仮想通貨関連法が改定され、特定の仮想通貨取引所は今後、顧客データを当局へ提出する義務を負うことを伝えた。企業は運営体制、顧客氏名、通信履歴に関する情報を提出する必要がある。提出されたデータは５年間保存され、新規顧客に対し本人確認規則を適用する場合もある。