ベラルーシ、バイビットやビットゲットなど6つの仮想通貨取引所のアクセスを遮断

ベラルーシ情報省は木曜、仮想通貨取引所バイビット、OKX、ビットゲット、ゲート、BingX、Weexへのアクセスを遮断したと発表した。

政府発表によれば、情報省はマスメディア法第511条に定める「不適切な広告」を理由に、複数取引所のグローバルドメインへのアクセスを制限したという。

コインテレグラフは対象となった取引所にコメントを求めたが、記事公開時点では回答を得られていない。

ロシア中銀：仮想通貨は越境決済手段として不可避

一方、ベラルーシの同盟国であるロシアは、仮想通貨規制を緩和する動きも出ている。

ロシア中央銀行のウラジミル・チスチューヒン第一副総裁がRIAノーボスチに対し、「適格投資家に仮想通貨市場への参加を認めることで合意した」と述べた。

ロシアでは国際的制裁への対応として仮想通貨規制の緩和を検討しているとの報道が出ていたが、これを裏付けるものとなった。

ロシアは4月下旬、仮想通貨へのアクセスを「超適格投資家」のみに限定する方針を明らかにしている。「超適格投資家」とは、1億ルーブル（120万ドル）以上の資産、または年間収入が少なくとも5000万ルーブル（63万ドル）を条件としている。

チスチューヒン氏は「無視できない重要なポイントは、仮想通貨が投資手段としてだけでなく、現在では国境を越えた決済手段としても使用されているということだ」と述べた。

「われわれはロシアの個人投資家を、こうしたリスクの高い資産取引からできる限り保護したいと考えている。しかし一方で、現在の状況下では、国際送金の一部は仮想通貨を用いてのみ行えることも理解している」。

同氏は現在、ロシア国内で仮想通貨にアクセスできる適格投資家は約100万人いると述べ、さらに投資家の仮想通貨に関する知識も評価対象になると付け加えた。

非適格投資家への仮想通貨アクセス解禁も議論されているが、「極めて慎重な対応が必要」と述べた。

「具体的には、そうした投資家には最も流動性の高い商品へのアクセスのみを認める可能性がある」と同氏は述べた。

チスチューヒン氏は「厳格な制限と禁止措置の確立が必要」と述べ、仮想通貨取引は「既存の市場参加者が既存のライセンスのもとで行うものが中心となる見込み」であり、「この枠組みの外にあるものは違法とみなされる」と付け加えた。