中国の首都北京が、ウェブ3業界の革新を促進・発展を支援する目的で「ウェブ3イノベーション・アンド・ディベロップメント・ホワイトペーパー(2023)」を発表した。

北京市科学技術委員会（別名：中関村科学園区管理委員会）が中関村フォーラムで同白書を公表した。現地メディア「The Paper」によると、この文書はウェブ3技術を「今後のインターネット産業発展の避けられないトレンド」と位置づけている。

北京をデジタル経済の世界的なイノベーション・ハブにすることを目指し、同委員会は2025年までに年間最低1400万ドルを投じる計画だ。中関村朝陽園区管理委員会の楊洪福氏がフォーラムで明らかにし、中関村は中国のシリコンバレーとして広く認識されていると強調した。

報道によると、この白書は、北京がウェブ3業界の成長を促すために、政策支援を強化し、技術進歩を加速させる意向を強調している。バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン（通称CZ）は、白書の発表のタイミングが「注目に値する」とし、香港の仮想通貨規制が6月1日から始まることを指摘した。

先週、香港の証券先物委員会は仮想通貨業界向けの新しいルールブックを発表し、6月1日から個人投資家が仮想通貨取引に参加できるようになると発表した。これは仮想通貨プラットフォームの新しいライセンス制度の実施と同時期だ。

米国が仮想通貨に対する規制強化を進めている一方で、香港は仮想通貨企業を引き付ける努力を続けている。これに対して、中国は2021年に仮想通貨の使用を禁止していた。しかし、ウェブ3白書の発表により、中国が一定の範囲で業界に対して開放的になる兆しを見せている。

5月23日、中国中央電視台（CCTV）が仮想通貨に関する番組を放送し、ビットコインのロゴや香港のビットコインATMが大々的に取り上げられた。CZ氏は、この報道の重要性を指摘し、歴史的に市場の上昇と相関していると述べた。また、この番組ではNFTも取り上げられていたが、現在は削除されている。