米証券取引委員会（SEC）の高官が、仮想通貨企業の準備金証明（プルーフ・オブ・リサーブ）に依存することについて、投資家に注意するように警告している。

SECの主任会計官代理であるポール・ムンター氏は、12月22日のウォールストリートジャーナルのインタビューで、「我々は、仮想通貨会社によって行われているいくつかの主張に対して注意するように投資家に警告している」と述べている。

仮想通貨取引所FTXの破綻以来、多くの仮想通貨企業が、自社の取引所の財務の健全性に対する懸念を払拭する目的で、準備金証明監査を委託している。

しかし、これらの監査の結果は、必ずしも会社の財務状況が良好であることを示すものではないとムンター氏は言う。

「投資家は、企業が監査法人から準備金証明書をもらったというだけで、過大な信頼を置くべきではない」

さらに、これらの準備金証明報告書は、企業が負債を満たすのに十分な資産を有しているかどうかを利害関係者が判断するのに十分な情報を「欠いている」ともムンター氏は話す。

同氏はまた、最近12月12日にワシントンDCで開催された国際公認専門会計士協会のカンファレンスで講演し、仮想通貨企業の絶えず進化する構造について不満を表明したという。

ムンター氏はWSJに対し、SECが「厄介な」事実を発見した場合、さらなる検討のために執行部門に問題を委ねる可能性があると指摘した。.

12月16日、フランスの監査法人マザーズが、ウェブサイト上の仮想通貨監査に特化したセクションを廃止したことが明らかになった。同社はバイナンス、クーコイン、Crypto.comなど、いくつかの著名な仮想通貨取引所と提携していた。