ビットフライヤーは13日、プライバシーを重視したブラウザを提供するブレイブ（Brave）と連携し、ブレイブブラウザで得たBATをビットフライヤーアカウントで受け取れるようになったと発表した。まずはデスクトップ版ブラウザでの対応を始め、将来的にはスマートフォンなどへの展開も検討する。

ユーザーはブレイブのテスクトップ版の「Brave Rewards」でビットフライヤーと連携することでBATを受け取れるようになる。

ブレイブでは、ウェブサイトを閲覧した際に表示されるインターネット広告をブロックすることで、データ転送量を削減し、表示速度などを高速化できる。ユーザーは広告のブロックを任意で外すことができ、広告を閲覧する代わりに仮想通貨のBATを受け取ることが可能だ。広告収益がグーグルなど一部の大企業に吸い取られずに、ユーザーに収益が還元される仕組みとなっている。

ただ、これまで日本では資金決済法上の理由でBATではなく、BAP（BATポイント）という形でブラウザ上で配布されていた。このBAPはBATに換金することはできなく、日本円や他の仮想通貨に交換もできなかった。そのためブレイブ上でクリエイター（ウェブサイトなどでコンテンツを作成している人）に投げ銭という形で分け与えるなど、使い道が限定されていた。

しかし、2021年3月から4月にかけて、BAPからBATへの移行が行われた。すでにクリエイター向けにはビットフライヤーと連携し、BATの受け取りや交換、出金が行われていた。今回はこれが一般ユーザーにも拡大された形だ。ビットフライヤーアカウントを通じて日本円に換金できるだけでなく、ビットフライヤーで購入したBATをブレイブのクリエイターに投げ銭として配布することも可能になる。

ブレイブを提供するブレイブソフトウェアアジアの嶋瀬宏代表取締役はコインテレグラフジャパンに対し、日本のユーザーは「プライバシーへの関心が高まっている」と、データを自分自身で保護していくことへの関心が増していると話す。さらにブレイブのユーザーは6割が仮想通貨保有者であるというデータがあることから、仮想通貨ユーザーの親和性が高いことを強調した。

ビットフライヤーはこうしたブレイブユーザーの取り込みを図りたい考えだ。ただ、ビットフライヤーで事業開発部部長を務める林祐太郎氏は、ブレイブとの連携は仮想通貨投資に着目してきたユーザーだけでなく、「ブラウジングというサービスに親しむユーザー層の獲得につながる」と顧客基盤の拡大に期待を示した。