イングランド銀行の副総裁が６月28日、複数の金融機関のＣＥＯ宛てに暗号資産への投資リスクに関する警告状を出した。

　プルーデンス規制機構（ＰＲＡ）のＣＥＯでもあるサム・ウッズ副総裁は、この文書の冒頭で金融機関に対し、慎重な行動、有効なリスク管理のシステムと戦略の保持、規制当局との協力を含むＰＲＡルールへの義務を喚起した。

　ウッズ氏は、暗号資産の市場商品はその「短い歴史」の中で「急速に成長し」、「高い価格変動性と相対的な非流動性を示し」、それが詐欺への脆弱性、市場操作、マネーロンダリングやテロ資金調達への利用、そして関連企業への風評リスクの懸念に繋がったと指摘した。

　暗号資産の取り扱いに関するガイドラインが提供され、暗号資産クラスへの関与を評価するための「最高レベルの経営管理」の必要性が強調された。企業は自分達が「過度のリスク引受け」に携わっていないことを保証しなければならず、「あらゆる仮想通貨への投資を引き受ける前に広範なデューディリジェンスを行い、全ての関連リスクに対する適切な予防措置を維持する」べきである。

　ウッズ氏は、ブロックチェーンのような分散台帳技術が持つ、将来的には従来の金融システムの効率を向上させる「大きな可能性」も指摘した。

　イングランド銀行は先週、分散台帳技術を用いたプラットフォームや民間企業と連動できるようにするために自行の即時グロス決済（ＲＴＧＳ）システムを再構築する計画を発表している。