アゼルバイジャンは、国の法制度と住宅分野でブロックチェーンとスマートコントラクトを使用する計画だ。中央アジアニュースのトレンド・ニュース・エージェンシーが2日伝えた。

アゼルバイジャン・インターネット・フォーラムのオスマン・ギュンデュツ会長は、10月30日に開催された会議で、国の司法省によるこれらの分野におけるスマートコントラクト導入計画が「注目を集めた」と述べた。

「将来的には、公共設備（水道、ガス、電気供給）の分野でスマートコントラクトを導入することが発表された」

「これは公共サービスにおける市民の既存契約をスマートコントラクトへ切り替えることを意味する。これにより透明性が保証され、この分野における改ざんを抑制することが可能になる。市民自身は、これらのプロセスをすべて独立して管理することが可能となるだろう」

トレンド・ニュース・エージェンシーによると、アゼルバイジャンの中央銀行とIBMが関与している5年間の集中的な経済計画は、ブロックチェーン技術を「デジタル変革」の一部として展開しようとしている。一方、司法に関しては、裁判所制度の改善のために電子裁判所を導入する動きは、非常に弱いと同会長は示唆した。