コインチェック事件にロシア系関与か、北朝鮮説関与に疑問符＝朝日新聞

2018年1月に約580億円分の仮想通貨NEMが盗まれたコインチェック事件で、同社社員のパソコンからロシア系ハッカーが関連しているとされるウイルスが検出されたことがわかった。朝日新聞が報じた。

コインチェック事件は今年３月にも国連が北朝鮮ハッカー集団がコインチェックを含む仮想通貨取引所に攻撃したとの報告書を発表している。しかし、これに「未知のハッカー集団による犯行の可能性がある」との新たな見解が出てきた。

朝日新聞によると、複数の関係者の話として、社員のパソコンから「mokes（モークス）」と「netwire（ネットワイヤ）」というウイルスが見つかったという。ともにロシア系のハッカーで使われるタイプのものとされる。

さらに、米国の専門家の話を以下のように引用した。

「ウイルスの分析からは、東欧やロシアが拠点のサーバー犯罪集団との関連が考えられる」

コインチェック事件ではロシアのセキュリティ企業が、「北朝鮮のハッカー集団とのつながりがある」とのリポートを発表している。