アリゾナ州下院の議員たちは、ビットコイン（BTC）やその他の暗号資産を用いた準備金の採用を州に認める可能性のある2つの法案を可決した。
4月28日に行われた上院法案1025号（SB1025）の第3読会では、アリゾナ州法を改正して戦略的BTC準備金を認める提案に対し、下院議員31人が賛成、25人が反対票を投じた。また、州レベルでデジタル資産準備金を設立するための類似法案であるSB1373も、賛成37人、反対19人で可決された。
「この法案は、全国で15州ほどが検討しているのと同様に、州財務官が最大10％を、主にビットコインなどに投資できるようにするものです」と、州議員のジェフ・ウェニンガー氏はSB1025について説明した。「当面は『任意』としてスタートすると思いますが、将来的にビットコインなどへシフトが進めば、制度がすでに整っている状態になるでしょう」と続けた。
今回の可決により、暗号資産またはビットコインの戦略的準備金を法律として成立させる取り組みは、米国の州レベルでは最も前進した形となった。同様の法案はニューハンプシャー州でも提出されており、4月に州下院を通過し、近日中に上院で本会議採決が行われる見通しだ。
アリゾナ州のケイティ・ホッブズ知事は、4月17日に「障害を持つアリゾナ州民の医療を守るため、真剣で超党派の財源解決策が提示されるまでは、あらゆる法案に拒否権を行使する意向」を表明していた。しかし、4月24日にその財源問題に関する法案が可決されたことを受け、ホッブズ知事がSB1025やSB1373への署名に前向きになる可能性も出てきている。
連邦レベルでの暗号資産準備金設立計画
州レベルでのビットコイン準備金設立の動きは、ドナルド・トランプ大統領および共和党議員らによる連邦政府での同様の取り組みと重なる。
トランプ大統領は3月、「戦略的ビットコイン準備金」と「デジタル資産備蓄」の設立を提案する大統領令に署名している。
また、暗号資産支持派であるワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は、米国政府が100万BTC以上を保有できるようにする法案を議会に提出した。この法案には、民事または刑事押収によって得られた暗号資産の活用も含まれている。一部議員は、ルミス氏の法案はトランプ大統領の大統領令を法制化するための試みだと指摘している。
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