仮想通貨関連企業の幹部86%が「業界に自主規制が必要」=米法律事務所が調査

 仮想通貨関連企業の幹部と投資家の86パーセントが、業界に自主規制してほしいと望んでいる。今週発表された新たな調査で明らかになった

 国際法律事務所のフォリー&ラードナーによる「2018年仮想通貨調査」の内容の一部だ。この調査では回答者の過半数は、長期的にはビットコインが取引に最適な仮想通貨になるとも予想している。

 同事務所の調査は、今年3月と4月に計62人から回答を得た。

 ある企業の幹部は、「我々は、後ろからついていくよりもむしろ前に導いていきたい」と、現在の業界における規制関連の問題について語っている。

「規制機関や議会と協働して常識的な仮想通貨の法律や規制を整備する方法はたくさんある」

 回答者の計89パーセントが、「正式に認められた」自主規制が必要だと判断している。これをわずかに下回る過半数が、このような正式に認められた基準は当局からの規制監督を受けるべきだ、と回答している。

 概して、仮想通貨にいかに規制秩序を確立するかという問題が調査回答者の関心となっている(72%)。回答者は、「法的な確実性の欠如」が多くの司法制度の元で続いていると指摘している

 しかし、他の質問では意見が分かれた。ビットコインが取引方法として頂点に立つとする意見は回答者の43%を占め、一方でイーサリアムが投資の有力候補となるはずだと回答したのは38%だった。ちなみにこの調査は、米国の規制機関がビットコインもイーサリアムも証券とはならないと示唆する前に行われている。

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