投資銀行大手のJPモルガンは、米国連邦準備制度理事会（FRB）の声明や演説を分析して取引シグナルを検出するための人工知能（AI）ツールを開発した。
4月27日のブルームバーグの報道によれば、JPモルガンが米国の当局者のコメントを解釈するためにChatGPTベースの言語モデルを使用している。
これらのFRB政策シグナルを緩和的なのか緊縮的なのかで評価し、JPモルガンがホーク・ダブ指数と呼ぶものを導き出す。
「ホーク（タカ派）」はインフレを抑制するために金利を引き上げる金融政策を指す言葉である。「ダブ（ハト派）」はその反対で、金融政策を拡大し、金利を下げることに賛成する意味だ。
AIツールは分析者が政策の変化を検出する方法を提供し、取引シグナルに関する先取り情報を提供する可能性がある。「初期の応用例は期待できるものだった」と、JPモルガンのエコノミストであるジョセフ・ルプトン氏は述べたという。
このツールは、中央銀行の政策変化を予測するために使用することができる。例えば、タカ派的な政策声明は1年物国債の利回り上昇につながる可能性がある。
JPモルガンの過去25年分の声明を分析したモデルによると、最近のFRBのセンチメントは変動しているが主にタカ派的であるという。
ブルームバーグによれば、FRBは来週、基準金利を25ベーシスポイント引き上げて5.25％にする見通しだ。
JPモルガンは、自社の利益のためのAIアプリケーションに熱心だが、社員がそれらを使うことにはそれほど熱心ではない。
2月には、JPモルガンは従業員がChatGPTを使用することを制限したと報道されている。特定の出来事がAIチャットボットへのアクセスをブロックする決定を促すわけではなく、他の企業も同様の措置を取っている。
今月初めの株主への年次報告書で、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、同社が現在300以上のAIユースケースを運用していることを明らかにした。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
