米国各地に拡大してきたビットコインマイナーは、安価な電力や工業用地へのアクセスがあっても、地域社会の受け入れが保証されるわけではないことを長年学んできた。最新の「マイナー・マグ」ニュースレターによると、AIのハイパースケーラーや開発事業者が高電力密度のデータセンター建設を急ぐ中、電力需要、インフラコスト、長期的な環境影響を巡って、同様の地域的抵抗に直面している。
両者の類似点は無視できないものとなっている。ビットコインマイニング事業は雇用創出や地域の税収基盤強化を約束することが多かったが、そうした効果が常に実現したわけではなく、複数の地域で反対運動を招いた。
AIデータセンターも現在、同様の懸念を集めている。特にテキサス、ジョージア、イリノイ、ミシシッピなどの州では、住民や地方当局が、エネルギー集約型インフラを受け入れることの長期的なコストに疑問を呈している。
「全米で、地方政府や住民は、AIインフラがこれまでと異なるという説明を受け身で待つ姿勢を取らなくなっている」と、マイナー・マグは記している。
これを受け、一部の地域では、用途地域の規制、バックアップ発電計画、地域インフラへの負荷を当局が精査する間、新たなAIデータセンター開発を一時停止する動きが出ている。
マイナー・マグが引用した業界データによると、地域の反対を理由に、米国ではすでに約640億ドル相当のデータセンター計画が遅延または中止に追い込まれている。
マイクロソフトとオープンAI、新たな対応策を模索
地域の反発が強まる中、マイクロソフトやオープンAIといった企業は、データセンター計画に伴う発電コストや送電網改修費の増加に対応するため、より地域志向のインフラ戦略を採用し始めている。
オープンAIは、拡大するAI事業に関連するエネルギーコストについて「自ら負担する」と表明しており、AI主導の電力需要を地域社会や規制当局が精査する中で、コスト責任をより明確にする方向への転換を示している。
マイナー・マグが指摘するように、このアプローチはビットコインマイニング業界にはなじみ深い。地域からの反発に直面したマイニング企業は、電力契約の再交渉や、事業が地域にもたらす利益をより明確に示すための緩和策への投資を余儀なくされるケースが多かった。
同時に、ビットコインマイナーは数年前からAIや高性能計算（HPC）向けのワークロードへと軸足を移しつつある。ハット・エイト、マラ・ホールディングス、ライオット・プラットフォームズ、テラウルフ、ハイブ・デジタル・テクノロジーズなどの企業は、マイニング分野での競争激化や、2024年のビットコイン半減期後の利益率低下を背景に、この転換を進めてきた。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
