英国におけるステーブルコイン規制に関するディスカッションペーパーへの回答は、当初すべて2月6日が期限だったが、イングランド銀行(BOE)はそのペーパーに対するコメント期間を2月12日午前中まで延長した。金融行動監督機構(FCA)のディスカッションペーパーに対するコメント期限は2月6日に据え置かれた。欧州金融市場協会(AFME)は予定通りFCAにコメントを提出した。
ディスカッション・ペーパーは、包括的な仮想通貨規制の第一歩とされる「共同発表パッケージ」の一部として、11月6日に発表された。テーマ的には関連しているが、各機関のペーパーは異なる角度からこのトピックにアプローチしている。
BOEは主に、スターリング・ポンドに裏付けされたリテール向けステーブルコインの支払いでの利用に関連する問題、例えば送金機能やウォレット提供者に対する要件に焦点を当てた。FCAのディスカッション・ペーパーはステーブルコインの使用事例の範囲を検討し、監査および報告、資本適正要件、裏付けおよび保管に重点を置いた。
FCAは保管業務も規制するが、BOEは、非ホスト型ウォレットのオフチェーン取引やマネーロンダリング防止およびKYC(本人確認)要件などについては、FCAに加えて要件を追加する可能性があると見ている。また、「ステーブルコインや公認ステーブルコインサービスプロバイダーを使用して決済システムに不可欠なサービスを提供する」サービスも、二重規制の対象となる可能性がある。
We've extended the deadline so you can give us your feedback to the Discussion Paper on the Regulatory regime for systemic payment systems using stablecoins and related service providers.
— Bank of England (@bankofengland) February 6, 2024
Have your say here: https://t.co/G3RaQLp86C
Consultation closes Monday, 12 February, 10am. pic.twitter.com/THnuNnIXlo
AFMEの技術および運用担当マネージングディレクター、ジェームズ・ケンプ氏は英国の提案を「前向きな一歩」として称賛した。ただ、同氏はセキュリティトークンの取り扱いに関して懸念を表明している。
FCAによると、セキュリティトークンは「既にRAO(金融サービスおよび市場法2000を通じた規制活動命令)に基づく特定投資の定義をすでに満たしている仮想通貨」であり、したがってすでに規制の対象となっているという。ケンプ氏は次のように指摘した。
「セキュリティトークンは本質的に証券であり、そのライフサイクル全体を通じてそのように扱われるべきである。市場の機能を維持するためには、FCAが提案するカストディの規制処置および領域範囲の対象とならないようにすることが重要である。」
AFMEの報道官は、海外で発行されるステーブルコインに関する提案の一部を、国際的な枠組みや海外の成熟した市場が存在するまでFCAが保留すべきだと提案した。
英国では2025年にステーブルコイン規制が施行される予定だ。