コインテレグラフのデータによると、米国のビットコイン現物ETF10銘柄のうち、グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）のみが1月にビットコインを積極的に売却していたことがわかった。
GBTCは1月、合計13万2195BTCを売却し、ビットコイン保有量を21％減らした。1月11日には61万9220BTCだった保有量は、1月31日には48万7025BTCまで減少している。
一方、他の9つのETFは積極的に買い増しを行い、1月の取引日以来、合計15万1006BTCを追加した。GBTCを除くETFの保有量は、取引開始時の1万8390BTCから700％以上増加し、1月31日には16万9396BTCとなった。
一方でコインゲッコーのデータによると、1月31日時点で10銘柄を合わせたビットコイン現物ETFの合計保有量は65万6421BTCとなり、当初の合計保有量63万7610BTCから約3％増加した。
追跡データは、発行者によって報告された公開情報に基づいており、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）の最新データも含まれている。公開情報によると、IBITは1月31日に2,712BTCを追加し、BTC保有量を増やし続けている。
しかし、IBITの保有量データはブロックチェーンプラットフォームのアーカム・インテリジェンスのデータと一致していない。アーカムは1月23日、IBITを含む6つのビットコイン現物ETFのオンチェーンアドレスを特定した。アーカムのデータによると、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコインETFは、記事執筆時点で5万7488BTCを保有している。
ビットコイン現物ETFが1月に合計保有量を増加させたにもかかわらず、ビットコイン価格は過去30日間で大幅に下落している。コインゲッコーのデータによると、ビットコインは年初に約45,000ドルでスタートしたが、1月23日には39,000ドルを下回るなど、大きな変動に見舞われた。執筆時点では、ビットコインは42,215ドルで取引されており、過去30日間で約8％下落している。
既報のように、多くのアナリストや企業幹部は、米国でのビットコイン現物ETFの発売を「事実売り」の事例となったことを指摘しており、先物市場からのさらなる売り圧力も予想されている。ARKインベストのキャシー・ウッドCEOは2023年末、一部の投資家は短期的にはビットコイン現物ETFの承認によって「事実売り」が起こると予測したが、長期的には依然として有望な見通しであると述べている。