米議会下院の議員8名が、米国の税務当局である内国歳入庁（IRS）に書簡を送り、仮想通貨税制をより明確するよう要請した。
12月20日付の書簡は、次のようにIRSに要請している。
「我々は今年4月、仮想通貨を使う納税者向けのガイダンスの発行を要請した。IRSがガイダンスを発行し、提示した多くの質問に対処したことを嬉しく思う。しかしながら、直近のガイダンスではいくつかの新しいトピックに関する疑問点もある。特にフォークとエアドロップの点だ」
IRSは、19年10月に仮想通貨課税に関するガイダンスを発表した。
今回の書簡では、IRSのガイダンスの中でエアドロップとハードフォークで言及している事例が適切ではなく、納税者にとって不明確なものになっていると指摘。その上で、エアドロップとハードフォークについて、より透明性を高めるように求めた。
また書簡では、先物取引や仮想通貨レンディングによる利子収入といった仮想通貨ベースの金融取引についても、IRSにガイダンスを作成するよう求めている。
コインテレグラフでは書簡に署名した議員にコンタクトを取っているが、現時点ではコメントを受け取っていない。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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