仮想通貨取引所7社に業務改善命令

 金融庁は8日、国内の仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。うち2社は業務停止命令だ。

 業務改善命令が出されたのは、コインチェック、テックビューロ(取引所名はZaif)、GMOコイン、FASO(BCエクスチェンジ)、ビットステーション、バイクリメンツ(レムリア)、ミスターエクスチェンジの全7社。

 うちFASOとビットステーションには、業務改善命令に加え業務停止命令が出された。これにより両社では3月8日から4月7日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務が停止になる。

 1月末に580億円相当のネム(NEM)が不正流出したコインチェックは、2度目の行政処分となる。経営体制の抜本的な見直し、顧客保護の徹底、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与対策などへの対応が要求された。

 登録業者のGMOコインやテックビューロは、実効性あるシステムリスク管理態勢の構築を行うよう命令された。

 金融庁はまた、「仮想通貨交換業社に関する研究会」の設置を発表。立入検査により、仮想通貨事業者の内部管理態勢の不備が明らかになったことから、問題に制度的に対応するためだ。メンバーは学識経験者、金融実業家など。仮想通貨交換業者等の業界団体などがオブザーバーとなり、金融庁が事務局を務める。

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