新しい調査によると、米国の有権者のおよそ3分の1は、2022年の中間選挙で候補者を選ぶ際に「仮想通貨政策の立場を考慮」するという。

グレイスケール・インベストメントが10月6日から11日にかけて実施した2,029人の調査結果では、中間選挙の有権者の57%が、仮想通貨に関心を持つ政治家候補に投票する可能性が高いと答え、38%が中間選挙で投票する際に仮想通貨政策に関する立場を検討すると回答している。この調査は、仮想通貨規制が超党派の問題であることも示唆しており、民主党の87%、共和党の76%の回答者が米国政府に仮想通貨政策の明確さを望んでいると回答している。

「有権者も議員も同様に仮想通貨について聞いており、彼らは資産クラスについて学ぶ機会を得たようだ」とグレースケールは述べている。「政治的分裂にもかかわらず、この調査では、党派を超えて仮想通貨に広く精通しており、共和党員や民主党員の両方の大多数が仮想通貨が金融の未来を表していることに同意していることがわかった」という。

米国中間選挙の期日前投票はすでに多くの州で始まっており、選挙日は11月8日だ。中絶、銃規制、自由で公正な選挙、仮想通貨を含む経済問題など、多くの課題が中間選挙の争点になっている。

デジタル資産プラットフォームOSLの北米事業開発責任者ジェフ・ハワード氏はコインテレグラフに、多くの人が金融包摂の取り組みの一環としてデジタル資産を検討するかもしれないが、米国ではシングルイシューの有権者にアピールできるほど大きくはない分野だと指摘する。

「仮想通貨はまだアメリカの有権者の心理にそれほど浸透していないと思う。どの話題、どの問題にも、支持する筋金入りのグループと反対するグループがあるが、仮想通貨それ自体がワンイシューとなるほどには大きくなっているとは思えない」

現在、下院では民主党が220議席、共和党が212議席を占めており、3議席が空席となっている。下院の全435議席と上院の34議席が改選される。現在、民主党は両院を僅差で支配している。