RToken-ブロックチェーンを使った決済の未来

リソーストークン(英表記はResource Token、以下RTプロジェクト)は、世界資源研究所(World Resource Organization)のメンバーを務めるLouis Li 氏らがグローバル・ソーシングの概念を運用して2019年のはじめに立ち上げたブロックチェーンプロジェクトだ。

当プロジェクトはバックボーン(NewChain)、分散共有メモリ(NewNet)、ウォレット(NewPay)、デジタル通貨(RToken)、人工知能エンジン(NewAI)、スマートコントラクト(NNIO)および分散型アプリケーション(DApp)などを統合。最先端のブロックチェーン技術を利用し汎用型の価値交換プラットフォームを確立することを目指している。

現在、ブロックチェーンという言葉は広く知れわたるようになったが、ブロックチェーン技術の成熟への道のりはまだ長く、インフラ設備も整備されていないため、同技術に関する多くの応用は実現できずにいる。ブロックチェーンを使ったアプリケーションはまだまだ初期段階におり、質の面においても、実現可能なアプリケーションの数においても、いずれも向上する余地がある。ブロックチェーン技術の構成からみると、その拡張性、安全性、分散型という3つの特徴は同一時期に最適化するのが困難であるため、このうちのいずれか一つを向上させるためには、他の要素を犠牲にせざるを得ないのが現状だからだ。

RTプロジェクトの公式機構である世界資源研究所によると、RTプロジェクトを立ち上げる本来の目的は、ブロックチェーン技術を利用し、ブロックチェーン技術のアプリケーションの実現及び発展に適する包摂的な環境を作り、ブロックチェーンと各業界の融合を加速させ、伝統的経済とニューエコノミーの間の蟠りを打ち破り、完璧な価値交換プラットフォームを構築することである。

こうしたプラットフォームを支えるのは、金融、資源、及び先端技術を用いるサービスという三大支柱である。

RT金融「人のやらないことをやる-画期的なグローバル決済取引」

RT金融の決済-精算モジュールは、ブロックチェーン技術を活用しユーザがより低コスト且つより速いスピードで越境振替を済ませるようにしている。

ブロックチェーン技術を通じてピアツーピアの決済方法を構築し、これまでに仲介者として機能している第三者の金融機構を迂回することにより、フルタイム決済、瞬間入金を実現するだけでなく、越境ECに伴う資金リスクの低減に寄与し、越境ECに求められる決済-精算サービスの速さというニーズを満たすことができる。

決済-精算モジュールが動作を完了すると、RT金融システムにおける信用調査モジュール及び信用状モジュールという2つの主要モジュールは同時に動作を開始する。
まず、信用調査モジュールはブロックチェーン技術を利用して各関連機構のブラックリスト業務システムにアクセスし、RTブラックリスト証拠保全プラットフォームを構築することにより、それぞれの機構に分散されているブラックリストデータをひとまとめにしてデータ共有を実現し、順調に働く好循環を形成し、システムの自己管理を実現する。

データはトレース可能であり、ブラックリストデータはすべての機構に共有される。データがリアルタイムに同期され、ブラックリストデータが速やかに更新され、データの可用性に優れる。汎用性が高く、RTブラックリスト証拠保全プラットフォームは一般的なアプリケーションプログラミングインタフェース(API)サービスを提供することにより、各種の銀行及び信用調査機構のアプリケーションシステムにアクセスすることができる。

次に、信用状モジュールのコアは、複数の買い手と売り手をリンクさせるように機能することにより、正真正銘のフル・ケーブル・アドバイス方式(Full Cable Advice)を実現するとともに、リアルタイム配信を可能にする。チェーンにおける主体は、相互の信用貸付により残高管理メカニズム及びネッティングメカニズムを確立し、信用状チェーンにおけるリアルタイムな導入、読み取り及び関連検証を実現することにより、手形や信用状の途上時間を短縮し、資金の回転スピードを加速する。

また、信用状モジュールの変化は、他の関連業界または企業及び第三者によりリアルタイムに取得されることが可能であり、これにより各方における情報の透明性および関係者の利益を確保する。ブロックチェーン技術の導入により、チェーンにおける信用状情報の安全且つ高速でトレース可能な受け渡しを実現する。

RT金融が打ち出したフルタイム決済、瞬間入金は画期的だ。世界中のユーザや越境EC業者が決済-精算サービスに求める速さというニーズを満たすものだ。
 
RT資源「我々の使命は保障を提供すること-地域間におけるグローバル供給源の証明」

RTプロジェクトの関係者の紹介によると、RT金融が開拓されていない分野への進出に成功できたのは、背後に支えるRT資源なくして語ることができない。RT資源は世界を視野に入れ、世界各地に事務所を設立して業務ネットワークを構築することにより、RT資源の貿易活動を支える。RT資源は米国・ヒューストンに天然ガス-軽質原油事務所、中東・アブダビに中質原油事務所、中米・メキシコに重質原油-銅精鉱事務所、中央アジア・モンゴルの首都ウランバートルに石炭-レアアース事務所、オーストラリア・ダーウィンに鉄鉱-天然ガス事務所、スイスに貴金属-宝石鉱物事務所をそれぞれ設置している。

これらの地域に設けられた事務所は、RTプロジェクトから技術支援と情報資源を得る一方、いずれもRTプロジェクトの発展のための支援を提供している。また、RT資源が世界各地に設けた事務所は、いずれも現地化の改造を大々的に行い、結果、管理職と従業員のほとんどは現地の人たちが担当するようになる。

世界中に取引活動を行うことで、リスクを分散させることが可能であり、とりわけ特定の地域で起きた政治的・経済的な突然事件の影響を効果的に緩和することができる。また、地域によって商品の価格、需給関係が常に変化する中、RTはその主要市場の参入者という立場による資源・技術上の優位性を利用して、メリットを得ることも可能である。

RT資源においては、電子証拠、サプライチェーン管理と資源交換用金券のデジタル化という3つの主要モジュールが最も重要な構成要素である。RTプロジェクトの研究開発統括者はこの3つの主要モジュールについて紹介した。

「電子証拠モジュールは、ブロックチェーン技術を利用して電子証拠を記憶することで従来の証拠保全にまつわる安全面の問題を効果的に解決できる。電子証拠が生成されると同時にタイムスタンプが付与され、電子証拠の記憶・固定に際し、ハッシュ値を照合することでデータが完全であるかどうかを確認し、またデータを伝送する過程で公開鍵暗号化技術を用いて、電子証拠に対し暗号化を行って伝送の安全性を確保し、証拠の真実性と安全性も十分に確保する」。

また、サプライチェーン管理について、「ブロックチェーン技術はサプライチェーン管理に対応するよう大規模な共同作業ツールとして機能し、業界におけるサプライヤー、メーカー、ディーラーとユーザをつなげ、保険、領収書、託送、運輸及び船荷証券を含む多くのタイプのデータをブロックチェーンにより伝送することで、物流、情報流、資金流の効果的な管理を図る」。

さらに、「RTプロジェクトの特長は、商品の真実性を保持できることである。メーカーが製品を生産する段階から、スマートコントラクトは製品ごとにその真実性を示す証明データを作成し、こうした証明データは透明で改ざん不可であり、且つ生産から販売にかけての履歴記録において、いずれも直接調べることができるため、買い手は安心して購入できる」。

最後に、資源交換用金券のデジタル化モジュールについても紹介している。「RTプロジェクトでは、販売予定のエネルギー、または農産物やその他の資源に関する貿易の需要を、ブロックチェーン技術で取引プラットフォームを作ることにより、世界中にいる潜在的な投資者に公開する。ブロックチェーン技術の誰でも審査・検証可能、改ざん不可、公開透明などの特性は、潜在的な貿易活動のための信用保証を提供し、貿易方と投資者双方が互いに信頼できるよう条件を作り出し、詐欺のリスクを軽減する」と、RTプロジェクトに関するいくつかの業務詳細も説明した。

また、ブロックチェーンにおけるピアツーピア取引により、越境貿易と投資に必要な取引および経営・販売のコストを削減し利便性を向上させる。

RT資源について詳しく説明した上で、研究開発統括者は「研究開発活動を行う本来の目的として、RT資源は取引者ひとりひとりの安全を確保するために生み出されるものであり、資源と供給源の安全性こそが取引を成功に導くカギである」と語った。
 
RTサービス「人々の悩みを解消するために-想像を超える先端技術の特許サービスを」

RTプロジェクトにおける先端技術サービスモジュールは、ブロックチェーンに関連する特許を含む使用許可を与える予定の特許を、ブロックチェーン技術により特許許可プラットフォームとして構築し、特許使用者は特許使用料を支払う方式で対象特許の使用権を取得する。特許使用許可を与えるプロセスは、安全で、且つ透明でトレース可能である。

ブロックチェーン技術の応用において、拡張性という特性はブロックチェーン技術を常に進化させる重要な要素であり、先端技術サービスおよび知的財産権分野における主要アプリケーションを実現するための条件でもある。安全性という特性は金融サービスの検証、財務情報の移転及び資産関連のコア機能と非常に適合し、金融を主とするビジネスシーンは、ブロックチェーンというソリューションと自然に適合する。また、分散型のコンソーシアムチェーンは資源貿易業界における企業レベルのブロックチェーンアプリケーションの主流になると予想される。

これに伴い、ブロックチェーン技術のアプリケーションにおける限界を最大限に解消し、ブロックチェーン技術独自の機能を最大限に発揮させている。ブロックチェーン技術のアプリケーションが着実に展開されるのに伴い、RTプロジェクトが係わる各業界の発展、最適化及びグレードアップも促される。

RTプロジェクトの公式情報によると、当該プロジェクトが係わるメンバーは、RTユーザに対し、通信ネットワークの構築、サイバーセキュリティサービス、ビッグデータ分析、クラウドコンピューティングなどを含むがこれらに限定されない先端技術サービスを提供することができる。
 
・関連報道によると、現在、ZHENRONG ENERGY(韓国)、National Energy(韓国)、OCEANPEC(シンガポール)など多くの多国籍エネルギー大手会社は、業務提携をめぐってRTプロジェクトと交渉を進めている。

RTは、Oceanpec.Pteの出資に基いてWRO(World Resource Organization)財団によって創立しました。Oceanpec.PteとアブダビADNOC、アメリカのCuallix 銀行と提携している。
 
ADNOC (Abu Dhabi National Oil Company)は4つの系列グループ会社から成り立っており、世界で規模が最も大きいアブダビ石油会社である。1日あたりの原油の生産量は320万バレル、月生産量は1億バレル、流動性を増やすための設備を備えている。

Cuallix 銀行はメキシコや香港など全世界172カ国・地域とSWIFT(アップル社のiOSおよびmacOS, Linuxで利用できるプログラミング言語を開発している会社)、MasterCard、UnionPayと提携しているアメリカの銀行である。オンラインの金融取引サービスを中心に、世界で初めてリップル(XRP)とパートナーシップとビジネス業務を進んでいた機構でもある。

RTは現在シンガポール、香港、韓国、アメリカ、メキシコ、オーストラリア、スイス、中国、モンゴル、アラブ首長国連邦(UAE)にてオフィスを置いている。世界資源取引先最大で石油、天然ガス、金、金融サービス、インターネット (IPv9)、知的財産などの決済システムにブロックチェーン技術を適用する活動をしている。