売却せずに資金調達ができる暗号資産担保ローン「CryptoPawn」

日本では暗号資産の売却益が雑所得として最大55%課税される場合があり、含み益の大きい保有者にとって売却は税負担が大きくなる。

一方で現金が必要になる場面も少なくないという状況が存在する。CryptoPawnでは、暗号資産を売却せずに担保として預ける「質預かり」方式を採用しており、売却に伴う課税を回避しながら資金調達を行うことが可能となっている。

日本での売却税とサービス概要

日本の暗号資産売却益は雑所得として最大55%が課税される場合があり、世界的に見て高い税率水準となっている。これにより、含み益の大きい保有者にとって売却は税負担が大きい選択肢となる。

「質預かり」方式では、担保として預けた暗号資産は売却に該当しないため課税対象外となる。月利は0.1%に設定されており、相場急落時でも強制清算を行わない仕様となっている。こうした仕組みにより、資産を保有したまま現金を調達できる事例が報告されている。

利用事例とサービスについて

利用事例としては、個人ホルダーの急な出費対応、代表者個人資産を担保とした法人借入、スタートアップの資金調達などが挙げられている。

担保として利用可能な銘柄は20種類以上。借入額は個人5万円から、法人30万円から（上限1,000万円）で、最短即日での着金に対応している。資産保管にはFireblocksのMPC技術を採用し、機関投資家レベルのセキュリティを備えている。

Ultimate 7 Missionsイベント

2026年2月20日から3月20日まで「Ultimate 7 Missions」が開催中。参加者は7つのミッションを順番にクリアしていく仕立てになっている。

サービスを実際に使いながら報酬が積み上がる設計だ。

報酬はJPYCまたはJPYRのステーブルコインで受け取れる。JPYRを選ぶと各ミッションの報酬が2倍になるのもポイントだ。

暗号資産金融の「次のステージ」へ

保有資産を売却せずに活用する手法は、欧米の機関投資家層では一定の認知がある。日本でも暗号資産の活用方法が多様化しつつあり、こうしたサービスが登場している。

リスク警告

暗号資産の価格は変動しやすく、大きなボラティリティに見舞われる可能性があります。投資家は、損失を許容できる資金のみを割り当てることをお勧めします。投資の価値は影響を受けることがあり、財務目標が達成されなかったり、投資元本を回収できなかったりする可能性があります。利息負担が長期化するリスクや、規制変更の可能性もあります。必ず専門家のアドバイスを受け、ご自身の投資経験や財務状況を考慮した上で慎重に判断してください。過去のパフォーマンスは、今後の成果を保証するものではありません。本サービスは、発生する可能性のある損失について一切の責任を負いません。ここに記載されているいかなる内容も、財務上の助言として解釈されるべきものではありません。詳しくは利用規約をご覧ください。

免責事項

本記事はBitHills Inc.にて提供された記事であり、コインテレグラフは本記事の内容について保証をするものではありません。また、特定のサービス利用や投資行動を勧誘するものではありません。暗号資産の取引には価格変動リスクや各種手数料が伴うため、利用の可否は各自の判断で検討する必要があります。