日本ブロックチェーン協会(JBA)代表理事で、bitFlyer BlockchainのCEOを務める加納裕三氏は10月1日、平井卓也・デジタル改革担当大臣を訪問し、日本政府としてブロックチェーン戦略を推進するよう訴えた。

加納氏は、ブロックチェーンがインターネットと並ぶ革新性があると指摘し、「ブロックチェーンを国家戦略に」と訴えた。

具体的には、1)ブロックチェーン特区の設置、2)中央銀行デジタル通貨(CBDC)の試験導入、3)行政システムのブロックチェーン化の3つを提案した。

ブロックチェーン特区については、規制の一部を緩和する「サンドボック制度」の活用や促進法/振興法の整備などを提言。英ロンドンのようなインキュベーション施設の開設についても触れ、国や地方自治体による全面的な支援を要請した。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)については、日本銀行によるデジタルマネーを1年の期限付きで試験的に導入する案を示している。

また行政システムのブロックチェーン化については、マイナンバーや住民票、地域ポイントといった行政事務・申請をブロックチェーン基盤のプラットフォームで行うという内容だ。これにより、ブロックチェーンの耐改ざん性によるセキュリティ向上やコスト削減につなげる狙いだ。

平井デジタル相はマイナンバー普及に関心

加納氏は、平井デジタル担当大臣との懇談後に取材に応えた。平井デジタル相とは、地域通貨や日銀デジタルマネー、マイナンバー普及といった点については意見交換を行ったという。特にマイナンバー普及については、平井デジタル相は重要な政策課題との認識を示していたという。加納氏は、マイナンバー普及の面からもブロックチェーンが有効であると、平井デジタル相に訴えたという。