ビットコイン規制状況把握ガイド―アメリカの主要な5つの州のそれぞれのスタンスの違い

暗号通貨のレギュレーションに関しては、政治家たちは異なる見解や意見を持っている場合が多い。ビットコインが規制されるべきだと考える政治家もいれば、ビットコインの問題はそれぞれが独自で管理すべき問題だとする政治家もいる。

しかしながら、ブロックチェーン技術は様々な業界や産業に革新性をもたらす可能性があるため、議員たちは、行動を起こす前にビットコインや他の暗号通貨の性質を理解した上で法整備に取り掛かる必要があるだろう。多くの専門家たちが米国はビットコインの規制に関しては遅れを取っていると考えているにも関わらず、2017年現在も未だ既成に関しては途上段階にあるのが現状だ。

今回は、ワシントン州、イリノイ州、ハワイ州、カリフォルニア州、そしてフロリダ州の5つの米国の州、それぞれの暗号通貨関連の規制状況を詳しく見ていきたいと思う。

ワシントン州

ワシントン州の議員たちは、ビットコイン取引に関連した新基準を設け始めている。この新たな基準は、仮想通貨関連のサービスを提供する全ての企業に適用される。上院が提出した法案5013には、暗号通貨の定義が明記されており、様々な消費者の個人情報に関する開示要件が含まれている。また、ワシントン州におけるオンライン取引所業務には、業務履行のための保証書の提出が義務付けられている。

同法案は今年の1月に導入され、既にジェイ・インスレー州知事もその内容についてはしっかりと把握しているようだ。概ね、その内容についてもポジティブなものと思われるが、実際の規制の進行状況に関わらず、暗号通貨関連のスタートアップは同州での営業に関して乗り気ではないところが多いようだ。これには、ワシントン州がサイバーセキュリティ関連の思いセキュリティの枠組みを儲けていることが要因と考えられる。

イリノイ州

ブライアン・A・シュナイダー長官が、いくつか暗号通貨に関連する新たなイニシアチブを発表した際、いくつかのそれに関連するファクターが明らかになった。この仮想通貨規制ガイダンスとして知られるイニシアチブには、ビットコイン、ドージコイン、ライトコイン、イーサリアム、そしてZキャッシュが含まれる。同イニシアチブにより多くの仮想通貨に関連する活動に規制が設けられている。

とあるメディアによれば、シュナイダー長官は、ブロックチェーン技術のイノベーションのための揺るぎないサポートを継続して行うことを約束しており、ビットコインの技術がイリノイ州の金融イノベーションに寄与する部分は大きいとして楽観的のようだ。

ハワイ州

大手ビットコイン・イーサリアム取引所であるCoinbaseは、ハワイ州におけるサービスの提供を中止すると発表している。その理由としては、同州におけるビットコイン関連の”非現実的な”規制政策を鑑みて現状の維持が困難であると判断したところが大きいようだ。暗号通貨系の事業者は、顧客が保有する資産に相当する額の資産を保有していなければならない。

しかし現在では、ハワイ州は、仮想通貨とブロックチェーン技術分析のためのワーキング・グループを設立する法案の制定を考えているため、Coinbaseの重役たちはそこに一縷の望みをかけているようだ。法案が一度通ってしまえば、Coinbaseは再び規制当局と共に営業を再開することができる。ハワイ州にとっても正当な規制法案の可決は良い結果となるはずだ。実際にそうなることを期待したい。

カリフォルニア州

最近、カリフォルニア州では、BitLicenseに似た1123という法案が提出されている。この法案が通れば、仮想通貨法案にも影響が出るとされる。監査機関によってライセンスを付与されるか申請を特別に免除されない限り、個人がビジネスを行うことが出来ないような内容のものだ。

Kuskowski氏によれば、現在のカリフォルニア州における仮想通貨関連の規制の流れは、よくない方向に向かいつつあるという。例えばBitLicenseのようなレギュレーションによって市や州が暗号通貨業界における名声やステータスを失う原因になっていると指摘している。どうやら、テック・イノベーション及びスタートアップ系のハブとして世界をリードしているカリフォルニア州は、自らが現在取っているそのスタンスによって、壊滅的な影響が今後もたらされる可能性が高いというのが現状のようだ。

フロリダ州

フロリダ州では、現在米下院により法案1379が可決しているため、多くの人によって、暗号通貨がどのようなものなのか今後関心が持たれていくだろう。同法案には、マネーロンダリングに関する規制や罰則も明記されており、”仮想通貨”という単語が公式にフロリダのマネーロンダリング法案に追記されている。同法案はまもなくフロリダ州知事によって署名される予定だ。

また、Kuskowski氏は、規制当局と暗号通貨の利用者両者にとってのバランスが重要だと述べている。人々は、正しい規制環境によって企業が市場における戦略的な決断を正しく行えるようになるのだということを理解しなければならないからだ。

米国の”ビットコイン・フレンドリー”な街

米国における大半の州がビットコインや暗号通貨のしっかりとした規制を望んでいる一方、ブロックチェーン関連の取引が課税されないネバダ州、テキサス州、ニューハンプシャー州のようなビットコイン・フレンドリーな州は少ない。