ジブラルタル拠点のザポ・バンクで行われているビットコイン担保の借り入れは、短期的な流動性確保よりも、長期的な資産計画に活用される傾向が強まっている。同社が公表した2025年版デジタル・ウェルス・レポートで明らかになった。
コインテレグラフに共有された同レポートによると、2025年にザポが実行したビットコイン担保ローンの52％は、期間365日の条件が付されていた。年後半に新規ローンの実行が減速する中でも、これらの多くは返済されずに継続していたという。
主に富裕層やプライベート顧客を対象とする同行は、この動きについて、会員がビットコインを担保に流動性を確保しつつ、長期的なエクスポージャーを維持する目的で利用していることを反映していると説明した。一時的な現金需要を満たすための借り入れとは異なる使われ方だという。
「長期保有者の多くは、資産の大半をビットコインで保有する段階に入り、ようやく一部の利益を確保することに安心感を持つようになった」とレポートは記している。「同時に、基礎的な確信は揺らがなかった。多くの長期会員は、市場が大きく動く局面でもビットコインの大部分を保有し続けた」。
これらのデータは、ザポがビットコイン担保融資商品を提供した最初の暦年に基づくものだ。適格顧客が保有するビットコインを担保に米ドルを借り入れられる仕組みで、規制下の銀行システムにおいて、ビットコインが長期的な資産計画に組み込まれた生産的な担保としてどのように使われているかを示している。
立ち上げ時の構想から実際の行動へ
ザポは2025年3月18日、資産を売却せずに流動性を確保したい長期ビットコイン保有者を対象に、米ドル建てのビットコイン担保ローンを開始した。
当時、同行はこの商品を、従来の仮想通貨レンディングモデルに代わる保守的な選択肢として位置付け、最長365日の融資期間と比較的低いローン・トゥ・バリュー（LTV）比率を提示していた。
ザポ・バンクの最高経営責任者であるシーマス・ロッカ氏は以前、ビットコインの長期的な見通しへの信頼が高まることで、保有者が売却ではなく借り入れを選ぶようになっていると語り、短期的な投機から長期志向への転換を示唆していた。
2025年版レポートは、こうした見通しが実際の行動として表れたことを示している。年後半にローン実行額は落ち着いたものの、未返済残高は増加を続け、借り手が短期的な流動性確保の手段としてではなく、ローンを継続的に利用している状況がうかがえる。
ロッカ氏はレポートの中で、この傾向について「規律ある、プライベートバンク型の金融行動」を反映したものだと説明し、会員がビットコインを短期的な資金調達手段ではなく、生産的な資本として活用していると述べた。
ローンの取引量は地域的に欧州と中南米に集中している。ザポ・バンクによると、両地域で全体の85％を占め、内訳は欧州が56％、中南米が29％だった。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
