何故ビットコイン取引所Coinbaseは日本最大級の銀行の投資の対象となったのか

日本最大の銀行、三菱東京UFJ銀行 (BTMU) は、長期的な国際展開への取り組みをサポートするべくCoinbaseと戦略的パートナーシップを結んだ。だが、ユーザーの中にはCoinbaseのコンプライアンスが厳しすぎるとして不平を言っている人もいる。

三菱UFJフィナンシャル・グループの事業部長である川崎雄一郎氏はCoinbaseの強いコンプライアンスのシステムは不正行為撲滅のためのものであると説明している。他の要因としては、米国内の多くの州において送金サービスを提供するためのライセンスが必要な点が挙げられる。

コンプライアンスの一環として、現在Coinbaseはユーザーに対して他の取引所に送金するのか否か問い合わせを行っている。「他のアカウントに送金する際、FAQにも記載されている通り、”取引を行う際に一部お客様の情報提供が必要であり、Coinbaseは連邦政府によってMSBの認可を受けている。連邦政府によるレギュレーションに準拠するために、Coinbaseからの送金先が金融機関なのかどうか、その場合、送金先がビットコインを取り扱うサービスなのか取引所なのかどうかを確認する必要がある”」

 

日本におけるビットコインのイメージの向上

 

東京に拠点を置いていたビットコイン取引所Mt.Goxが、数億ドルに相当する損失を出し2014年に破産申請したことで、日本におけるビットコインに対するイメージは最悪のものとなった。

三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三菱東京UFJ銀行は、試験的に仮想通貨の運用を行い、上記のような現在のビットコインのマイナスイメージが定着している状況を変えようとしており、仮想通貨であるビットコインの根底を支えているブロックチェーン技術を利用し、Coinbaseと連携しアジアや世界における鍵となる市場開拓に向けてサポートを行う予定だ。

三菱東京UFJ銀行との連携に先立ち、Coinbaseはアジアにおいてシンガポールでのみ事業展開を行っていた。銀行関係者によれば、Coinbaseは三菱東京UFJ銀行や同社の親会社が持つベンチャー・キャピタル・ファンドなどから1,050万ドルの資金調達をする見込みだという。同ベンチャー・キャピタル・ファンドは現在の32ヵ国からさらにその提携先を増やし事業を拡大していく計画のようだ。

 

Coinbaseはウェブサイト上で次のような声明文を発表している―

 

「Coinbaseにおける我々のミッションは、金融業界と仮想通貨業界の間を橋渡しすることでオープンな金融システムを世界中に構築することです。大手の世界的な金融機関と提携を結ぶことは我々の戦略において重要な鍵であり、三菱東京UFJ銀行と協力し合うことが出来て大変嬉しく思っています。

日本ではまだ仮想通貨の取引サービスを展開してはいませんが、継続的に国際展開に取り組んでおり、三菱東京UFJ銀行と結託してアジアや世界の鍵となる市場に参入するべく協力できる日を心待ちにしております」

 

これに関連して、Coinbaseはユーザーに対しカナダの決済プロバイダーVogogoが8月1日までに決済サービスをシャットダウンする旨を通知している。シャットダウンが行われればCoinbaseは最早カナダのEFT、Interacによる転送、同プラットフォーム上のCADストレージのサポートを終了することになる。