ドナルド・トランプ米大統領のAI・暗号資産担当特使であるデビッド・サックス氏が、業界リーダーや政策立案者を招いたホワイトハウスでのサミット開催を発表して以来、その焦点がどこに置かれるのか、多くの疑問が投げかけられている。
サックス氏によると、3月7日には「暗号資産業界の著名な創業者、CEO、投資家」がホワイトハウスを訪れ、トランプ政権のデジタル資産作業部会のメンバーと会合を行う予定だ。主に、暗号資産やブロックチェーンに関する政策課題や、規制枠組みの可能性について議論するとみられる。この発表は、トランプ大統領がXRP、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）を「戦略的暗号資産備蓄」に含める意向を示したことに先立つものだった。
ホワイトハウスでのサミットに出席が確認されている人物には、トランプ大統領をはじめ、リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏、ストラテジー会長のマイケル・セイラー氏、チェーンリンク共同創業者のセルゲイ・ナザロフ氏、エクソダスCEOのJP・リチャードソン氏、サックス氏、作業部会のエグゼクティブ・ディレクターであるボー・ハインズ氏がいる。
ガーリングハウス氏はトランプ氏の大統領選挙キャンペーンを個人的に支援しており、また、リップル社はPAC（政治行動委員会）である「フェアシェイク」への寄付を通じて「暗号資産支持派」の議員を後押ししてきた。これにより、一部では、コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏、ジェミナイ共同創業者のキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏、クラーケン共同創業者のジェシー・パウエル氏など、他の有力な寄付者もサミットに参加する可能性があるとの憶測が広がっている。
Source: Michael Saylor
トランプ氏が1月に大統領に就任して以来、政権と共和党議員は、戦略的暗号資産備蓄の設立、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の禁止、デジタル資産の包括的な規制枠組みの検討を提案してきた。また、トランプ政権下の米証券取引委員会（SEC）は、多くのデジタル資産関連企業に対する調査や執行措置を取り下げている。
トランプ政権下での暗号資産政策、行政命令、法律
第119回米議会では、共和党議員が暗号資産関連の法案を優先課題として推進しており、ステーブルコインに関する競合法案も提出されている。一方、一部の民主党議員は、トランプ氏が1月に大統領就任前に自身の「ミームコイン」を発行したことを批判。このプロジェクトの運営チームは、現在も取引手数料から数百万ドルの利益を得ているとされている。
これまでにも、多くの暗号資産業界のリーダーが議会の公聴会で証言してきたが、今回のサミットは、デジタル資産企業の経営陣がホワイトハウスに大規模に集結する初の機会とみられる。2022年には、元FTX CEOのサム・バンクマン＝フリード氏がバイデン政権の関係者と面会したと報じられた。
記事執筆時点では、サミットの具体的な議題についての詳細は明らかになっていない。コインテレグラフはホワイトハウスおよびハインズ氏にコメントを求めたが、本稿執筆時点では回答は得られていない。
