米議会での仮想通貨への強硬な反対者であるエリザベス・ウォーレン上院議員は、仮想通貨業界と元政府高官との関係に関する質問に回答するよう仮想通貨業界団体に求めた。

12月18日のコインセンターとブロックチェーン協会宛ての書簡で、ウォーレン上院議員は、ポリティコの報告を引用し、仮想通貨業界内の団体が「国防、国家安全保障、法執行機関の元高官からなる小さなチーム」を持ち、デジタル資産の規制を妨害することを目指していると主張した。ウォーレン議員は、10月のハマスによるイスラエル攻撃など、米国が指定したテロ組織への資金提供に仮想通貨が使われているという主張を繰り返した。

ウォーレン上院議員によると、仮想通貨業界とワシントンDCのインサイダー間の回転ドアが存在することは、多くの政府高官が日々の仕事を行う上で次の転職を意識することになるという。ウォーレン氏は、元上院議員パトリック・トゥーミー氏、元下院議員ティム・ライアン氏、元下院議員ショーン・パトリック・マロニー氏などが参加するコインベースのグローバル諮問委員会を例に挙げている。

「この回転ドアの濫用は恐ろしいものだ。仮想通貨業界が合法性の外観を与えるために数百万ドルを費やし、テロ資金調達の使用を制限する常識的なルールに対して強固に抵抗していることを明らかにしている」とウォーレン上院議員は主張する。

ウォーレン氏は、業界で働く「元軍人、元政府高官、または議会の元メンバー」の数とその報酬に関する情報を、1月14日までに提供するよう業界団体側に求めた。彼女はまた、そのような利益相反の可能性に対処するために設置された倫理規定の詳細を団体に要求した。

「ウォーレン上院議員は、米法執行機関と協力して悪者を捕まえるようとしている人たちではなく、加害者たちに焦点を当てるべきだ」と、ブロックチェーン協会のCEOクリスティン・スミス氏は書簡に対して応えている。

コインセンターのジェリー・ブリトCEOは、この書簡を「無礼」であり、「いじめによる宣伝行為」だと批判した。

ハマスによる10月7日のイスラエルへの攻撃と、ハマスが仮想通貨によって資金提供されたという報道があったことを受け、ウォーレン上院議員は、デジタル資産反マネーロンダリング法を支持するために議会での取り組みを強化している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン

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