VISAが「デジタル法定通貨」の特許を申請したことが明らかになった。

米国特許商標庁（USPTO）によると、VISAのデジタル法定通貨の申請は2019年11月に提出された。デジタルドルやデジタル円など中央銀行のデジタル通貨（CBDC）との連携を視野に入れている。

VISAの特許は、物理的な通貨のシリアル番号や単位情報リクエストを受け取る「中央の実体が管理するコンピューター」であり、デジタル通貨の生成とそれに伴う現在の法定通貨システムからの物理的な通貨の削除はブロックチェーン上に記録する。

VISAは、仮想通貨の利点として送金スピードの速さなどの利点をあげつつも、「法定通貨のように規制に晒されない」と指摘。また、「仮想通貨が電子機器の利用を必須としていることから政府にとって法定通貨システム全体を仮想通貨に移行するのは非現実的である」と話した。

特許の書類ではイーサリアムが11回言及されており、VISAのデジタル法定通貨との連携も示唆されている。