2024年の米国大統領選挙における仮想通貨の役割について世論調査を行ったところ、約73％の回答者が、候補者は革新的なテクノロジーについて理解すべきだと回答した。

グレイスケール・インベストメンツの委託でハリス・ポールが実施した調査によると、2,090人の成人の73%が「AIや仮想通貨などの革新的な技術について、米大統領候補は理解した上で発言すべきだ」と「強く同意」または「やや同意」と回答した。調査は11月27日から29日にかけてオンラインで実施された。

共和党のヴィヴェク・ラマスワミ氏など、一部の大統領候補はデジタル資産をキャンペーンの中心的なテーマとしているが、候補者が確定すればこの問題は討論の主流テーマとはならないかもしれない。

発表時点での世論調査では、民主党のジョー・バイデン大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領が、トランプ氏の91件の重罪容疑と州の投票用紙への氏名の掲載の疑義次第で、対決する可能性があると予想されている。

グレースケールの調査によると、「仮想通貨は2024年の米大統領選で米国民にとって関連性がある」としており、回答者の26%はインフレが現在最も差し迫った問題だと答えた。既に仮想通貨に精通している人の約40%は、インフレと現在の経済状況の中でビットコイン（BTC）を保有することに「より関心がある」と回答した一方、仮想通貨に精通していない人の約同じ割合は「関心が低下する」と回答した。

Source: Grayscale

グレースケールは、「過去にはインフレやその他の経済的懸念から、ビットコインなどの資産への投資への関心が高まった」と述べている。「ビットコインに精通している人は、それをマクロ資産と見ており、より広い層の人々がビットコインなどの新興技術をよりよく理解し、より広く普及させるためには、さらなる教育が必要かもしれない」と指摘した。

2024年の米大統領選の最初の予備選挙の一つが1月にニューハンプシャー州で行われ、多くの世論調査機関や政治評論家は、これが11月5日の本選挙の展開を示す最初の試金石になると見ている。仮想通貨を支持するキャンペーンは、12月4日に同州で大統領フォーラムを開催したが、参加したのはいずれも各党の指名候補者としての可能性が低いと広く見られている3人だけだった。